飯山市議会 2017-09-07
09月07日－03号
平成２９年 ９月 定例会（第３６１回） 平成２９年９月第３６１回
飯山市議会定例会 ◯議事日程（第３号） 平成２９年９月７日（木曜日）午前１０時開議 日程第１ 一般質問 ３番
荻原洋平議員 １０番
上松永林議員 ７番
渡辺美智子議員 １３番
小林喜美治議員 １４番
山崎一郎議員◯本日の会議に付した事件 議事日程と同じ◯出席議員（１６名） １番
松本淳一議員 ２番
飯田健一議員 ３番
荻原洋平議員 ４番
西澤一彦議員 ５番 江沢岸生議員 ６番
市川久芳議員 ７番
渡辺美智子議員 ８番
渋川芳三議員 ９番 高山恒夫議員 １０番
上松永林議員 １１番 竹井政志議員 １２番
久保田幸治議員 １３番
小林喜美治議員 １４番
山崎一郎議員 １５番
石田克男議員 １６番
佐藤正夫議員◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者 市長 足立正則 副市長 月岡寿男 教育長 長瀬 哲 総務部長 石田一彦 民生部長兼福祉事務所長 経済部長 坪根一幸 清水俊文
建設水道部長 山崎美典 教育部長 栗岩康彦 文化振興部長 桑原良満 庶務課長
北爪英紀◯議会事務局出席者 局長 今清水 弥 次長 荻原賢二 副主幹 鈴木小百合 主査 久保田珠希午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（佐藤正夫） おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。 よって、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（佐藤正夫） 日程第１、これより一般質問２日目を行います。 この際皆さまにお願いいたします。 質問並びに答弁については、簡潔、明瞭にご発言願います。 それでは質問の通告に基づき、順次発言を許可します。 最初に、
荻原洋平議員の発言を許します。 荻原議員。 〔３番
荻原洋平議員 登壇〕
◆３番（荻原洋平） 緑新会の荻原洋平です。 ただいま発言を許されましたので、通告に基づき質問してまいります。 飯山市では、工業団地へ今回の
グリーン発電規模の企業誘致は何年もなかったのではないかと思っています。 天気任せの太陽光発電や風力発電は自然の状況によって発電量が変化するが、
木質バイオ発電は燃料があれば連続して発電が可能であり、質の高い電力だと思います。今回の
木質バイオ発電規模の誘致には、足立市長も大変期待を寄せているのではないかと思っています。 企業誘致がなぜ
木質バイオ発電なのか、山と林業があっての発電所であり、発電所あって山と林業があるわけではないと思っています。山を大事に守るためのバイオ発電であり、バイオ発電が優先ではないと考えます。 これまで、林業が衰退してきたことによる山の木が生かされるし、山が手入れされてきていないものも事実だし、枝打ち、間伐もしていないことも事実です。我が国の貴重な森林を整備し、林業を活性化する役割を担うわけで、山を守るための
木質バイオ発電の誘致が必要です。 バイオ発電は、第一次産業とは密接な関係があり、新たな雇用も創出でき、地域の活性化にもつながると思います。 そこで、足立市長の企業誘致、雇用対策、効果についての飯山市としての基本的な考えと取り組みについてうかがいます。
○議長（佐藤正夫） それでは答弁を求めます。 足立市長。
◎市長（足立正則） 荻原議員さんからのご質問にお答えをしたいというふうに思います。 我々の３世代ぐらい前の世代までの人々にとりましては、山を持っているということは大変な大きな財産でもあったわけでございます。何よりも毎日、毎日使う燃料の供給源であったわけです。当時きっと３万から４万人くらいの市民がいたと思うんですが、その人たちが毎日使ういわゆる燃料の供給源でもあったというわけでございます。それから、もう一つは木を育てて伐採をして売りますと、かなりの収入にもつながったということでございます。 しかし、現在はどうでしょうか。なかなか今、定期的にきちっと伐採、そしてまた植林をされている森林というのは非常に少なくなってきているんではないかなというふうに思います。 また、所有者も高齢化をしておりますので、なかなか子、孫の代になりますと、手入れはもとより自分の山がどこにあるのかよくわからないといったような状況も恐らく今、生じてきているのではないかというふうに思うわけでございます。 したがいまして、今回の事業によりまして、今まで山に手が入らず放置されていましたそうした間伐材とか未利用材の木材を活用できることによりまして山林の間伐、それからまた枝打ち等が進み、衰退をしていました、また林業等に新たな雇用が生まれると。そしてまた山に手が入ることによりまして環境保全とか、また防災面からも効果が期待できるものというふうに考えておるところでございます。 発電所での雇用、そしてまた林業での雇用拡大が図られることでの地域経済の活性化につながるのではないかと思います。 それから、戸狩工業団地につきましては、1992年に造成をされたわけでございますが、それ以来25年間ずっと企業の立地ができていないわけでございます。いわば塩漬け状態ということになっておるわけでございますが、ここへやっぱり雇用が拡大できる企業を誘致をしていくということも市としての大変重要な責務であるというふうにも考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） これから企業誘致に期待する観点で質問したいと思います。 間伐材のＡ材は建築材、Ｂ材は製紙類、
バイオマス発電はＣ、Ｄ材の未利用材を買い取って燃料にすると聞きました。 適切な間伐によりきれいになった森林を保護できると思います。計画的な伐採で山を全部坊主にすることなどありえないことだし、切った後も植林するでしょう。 資源の再生産には年月を要するため、適切な資源管理、再生を行う必要があります。伐採後、治山と山の保護はどのような計画になっているのかお聞きします。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） ただいま、荻原議員から山の保護についてということでご質問ございました。 これにつきましては、伐採後の治山と山の保護について、山林の所有者及び事業者が山の木を伐採する場合におきましては、森林法という法律がございまして、その規定で所有者とその代理者が伐採を計画している土地の市町村、ここの場合では飯山市になりますけれども、に伐採の計画、あるいは伐採後の造林の計画を示した届出書というのが提出されることになります。それを受けまして審査をするというようなことになっております。 こんなことから、伐採につきましては計画的に行うということになりますし、伐採後の山の造林、植林、あるいは保育、育林、間伐といったようなことにつきましては、依然、整備された山林になるのではないかなというふうに期待しているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） 林業の衰退や山林の荒廃といった問題が指摘されてきました。
バイオマス発電は燃料資源が国内の林業から供給でき、国産木材の消費にもつながることで林業の再興や山林の再生、地方の活性化の効果も期待できると思います。 私たちが視察に行った
グリーン発電会津には、ノーリンという会社が燃料チップ材を供給していました。ノーリンは木を植え、木を切り、木を育むというような会社です。 燃料を安定的、持続的に調達する必要があるので、そのような体制を作る必要があると思うが、どうですか。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則）
バイオマス発電事業といいますのは、これは基本的に地域資源の活用型の産業であるというふうなんです。それで、この地域のエリアでのいわゆる山林の資源を使ってエネルギーを生み出し、また雇用を生み出すということであります。 飯山市は、冬は雪、これもどういうふうに活用するかということでスキー産業等ができました。それから平たん部は水田とか畑を活用しています。今はやっぱり山の活用がなかなか進んでいません。一部、最近、いわゆるトレイルとか森林セラピーとかそうしたことで部分的には活用しておるんですけれども、この広い山林の部分についてはほとんど今、活用が図られていないわけでございます。したがって、この飯山市がまず持っているこの地域の資源をどういうふうに活用していくかということが一番大事ではないかなというふうに思います。 それで、今、議員さんからご質問がございましたけれども、木を切ったとき、その後また植林をして育てていくといういわゆる循環型にしていくということについては、これはとても大事なことだというふうに思います。 現在は、伐採の適齢のいわゆる年数が過ぎてもそのまま放置されているというような状況にもなっておるわけでございますので、またそうした循環ができる体制については、これは当然また地元の皆さんともご協力をしたり、企業とも協力をしていくわけでございますが、市もぜひ連携をして支援をしてまいりたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） 千曲川河川敷の支障木ですが、河川敷には多くの支障木が生い茂っています。今までは伐採した木を市民の皆さんにお願いして、分け与えて持っていってもらったわけですが、とげのあるニセアカシアやカワクルミのような火力のないような木は人気もなかったんですが、カワヤナギも含まれますが、これらの河川木も伐採しながら
木質バイオ発電で燃料として利用ができないのか、利用できれば燃料確保と河川環境の整備を同時に進めていけると思うが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 千曲川の河川敷の支障木の中で、家庭の燃料としては火力の弱い、あまり望まれないような樹種についても、原料で活用できると聞いておるところでございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） ちょっとすみません。もう一度ちょっとお願いしたいと思います。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 千曲川の河川敷の支障木についてというご質問だったかと思いますけれども、この支障木の中で、家庭の燃料としては火力が弱くてあまりそういった望まれないような木、こういったものについても原料として活用できるというふうに聞いておるところでございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） そうすると、今のあれですと
バイオ発電所のほうでも利用していただけるということでよろしいですか。
◎経済部長（坪根一幸） そう答えました。そのとおりでございました。
◆３番（荻原洋平） 失礼しました。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） 鳥類や小動物の生態系に配慮しつつ、立木伐採等適切な維持管理ができればなと思います。 千曲川の伐採についてお聞きしましたが、千曲ばかりでなく、市内にある中小河川の川沿いに立ち込めている雑木等も伐採してもらって利用することができますでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 千曲川以外の市内の中小河川の雑木についてということでございますが、こちらにつきましても原料として活用できるということで企業側からはお聞きしているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） 間伐材以外にも未利用材があります。各家庭の庭木の剪定した枝、農家のリンゴ等、果樹の剪定枝の小径材も処分に困ります。これらを発電所に持ち込んだら引き取ってもらえるのか。いくらかで引き取るということも聞いていますが、そうであるようなら市民も助かるし、小遣い程度になるメリットもあると思うが、いかがですか。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 家庭や果樹園の剪定枝についてはどうかということでございますけれども、こういった剪定枝ですとか、あるいは手入れの行き届いていない放置されているような樹木、こういったものについても燃料として買い取っていただけるというふうに企業からは聞いているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） 燃料に森林の未利用材を使うことで、山村地域に経済効果をもたらします。 企業側としても、地元の森林組合だけでなく、近隣市町村や森林管理署、地元以外の森林組合との連携が必要不可欠ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則） 材木、燃料材の調達につきましては、これは発電の事業者が行うわけでございます。今、その調達の予定のエリアはどのくらいですかということもちょっとお聞きしたことがあるんですが、およそ長野以北の北信のエリアぐらいでいいんではないかなというようなことをちょっとお聞きしているところでございます。 これは、実際、木の伐採につきましてはそれぞれのまた市町村への届け出が必要になってくるわけでございますけれども、また民有林につきましては今、議員さんからお話がございましたが森林組合等、それから国有林については森林管理署との連携が必要になるわけでございます。 今の時点では、まだ事業者さんから立地の希望の申し込みがあったという段階でございまして、具体的にこれでいわゆる進出が決定をするということでそれが決まれば、また近隣市町村にも、また関係するところにもお話をして、協力をお願いをしていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） 林業関係での雇用が見込めるとのことですが、
下高井農林高校には現在は林業科がなく、
グリーンデザイン科で森林活用の授業で山へ行き、間伐等をやっていると聞きました。 今まで山が荒れて林業につけなかった生徒もいるし、実際にほかの職業についた人もいます。そういった卒業生の人たちにどのようにＰＲをしていくか、そういうことによりＵターンでの雇用創出が見込めるのではないかと思っております。 また、
下高井農林高校の森林活用の授業を選択している生徒の会津、三条の
木質バイオ発電所の見学も考えられますが、どうでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 荻原議員おっしゃるように、林業関係の新しい雇用が生まれるものというふうに今、考えているところでございます。新たな雇用場所として、今お話にありましたが
下高井農林高校、そのほか地元の学生やＵターン、あるいは移住者の仕事ということにもなるかと思いますので、そういったところについてもＰＲが必要かなというふうに考えているところでございます。 特に、この下高井農林の高校をはじめといたしまして、こういったことを推進するためには、高校生にバイオマスの発電所の見学につきまして、今、議員からご提案がございました見学につきましても有意義なものというふうに考えておりますので、正式に企業の立地が決定しましたら前向きに検討していきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） 先月８月23日に、
常盤地区区長会で
グリーン発電会津、
ＳＧＥＴグリーン発電三条の視察が行われました。
地元戸狩工業団地への企業誘致でもあるので、さまざまな質問があったのではと推測します。視察した皆さんにはある程度の理解が得られたかというと疑問もありますが、視察状況の反応はどうでしたか。 地元に説明するのが遅いのではないのかとの声が届きました。地域住民との合意形成、周辺環境との調和を図ることが必要となりますが、今後の地元地区への対応はどのようになりますか。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則） ただいま議員さんからご質問がございましたように、８月23日には常盤地区の区長会、区長さん方にこの関連会社がやっております会津若松と、それから新潟県の三条での施設を実際に見ていただいたわけでございます。
木質バイオマス発電というのは、なかなか我々に、実際に目にすることはなかなかないもので、まず実際にやっぱり見ていただくということが大事ではないかということで、ご覧をいただいたわけでございまして、またいろいろ質問等についてもしていただきました。施設とか、どんな施設なのかとか、それから
バイオマス発電事業というものはどんなものなのかということにつきましてはご理解をいただけたんではないかなと思うわけでございます。 これからでございますが、地元の皆さん方へまた説明会も行いますし、また実際にやっぱり現地視察をぜひ見ていただきたいということでございます。実際に見ていただくことが何よりも大事ではないかなというふうに思っておるところでございます。また、そうした中で、ご心配な点についてはまた丁寧に対応してまいりたいので、よろしくお願いをしたいというふうに考えております。 それから、あと事業者さんは三条にも施設があって、これはもう稼働ということが近いんでございますが、材料等のいわゆる供給等につきましては、お互いに融通が、近いので融通もできるということと、それからこの飯山につきましては、およそ長野以北というエリアで考えているんだけれども融通し合うとか。 それから、長野以北、北信エリアの森林については、実際に林業関係者の事業者さんとの中では、話の中ではおよそ集積はできるんではないかというようなことの目安をついているというふうに企業さんのほうからはお聞きをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平） 最後になりますが、市道７－114号線の踏切の改良についてですが、過去の議会、平成18年12月の定例会だったと思いますけれども、それからもう数回にわたって市道７－114号線の踏切の改良について議論されていますが、当時は北陸新幹線に目が向けられていたときでもありました。企業誘致がされたときに改良しますというように理解もしたわけですが、
木質バイオ発電では燃料搬入、灰などの処理の大型トラックの出入りが発生することで、交通アクセスが重要となってきます。 そこで、今回の企業誘致に合わせて踏切部分の改良を行う考えはあるのか、今後の見通しについてうかがいます。
○議長（佐藤正夫）
山崎建設水道部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） お話のありました市道は、国道117号から戸狩方面へ分かれる市道のことでございますが、その道路につきましては、幅員につきましては７・８メートルを有しておるところでございますが、踏切の部分だけが若干狭くなっていると、そういった状況でございます。企業誘致が決まりまして、踏切が通行のネックになるようでしたら、ＪＲと踏切改良について協議をしたいというふうに考えております。 過去の例からも、踏切拡幅等にあっては、別の踏切の廃止なども考えられます。そういったことも踏まえた対応になるものと思われます。
○議長（佐藤正夫） 荻原議員。
◆３番（荻原洋平）
木質バイオ発電の企業誘致に注目が集まり、今回、駅前市有地のホテルの誘致がちょっと忘れたような議会でしたが、現在の状況なりをまた全員協議会のほうで説明していただければと思います。 また、地域の活性化と雇用創出になる企業誘致をお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（佐藤正夫） 以上で
荻原洋平議員関係の質問を終わりといたします。 続いて、
上松永林議員の発言を許します。 上松議員。 〔１０番
上松永林議員 登壇〕
◆１０番（上松永林） 会派、絆の上松永林です。 発言を許されましたので、順次質問をさせていただきます。 最初に、
飯山城址公園の整備についてお尋ねをいたします。 旧市民会館が解体をされまして、城址公園の整備が進んでおります。 そこで、いつごろまでに何をどのように整備する計画なのか、お尋ねをいたします。整備が完了した暁にはどのような形になっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（佐藤正夫） それでは、答弁を求めます。 足立市長。
◎市長（足立正則） 上松議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。
飯山城址公園の整備についてということでございますが、整備が完成した暁のイメージということでございます。
飯山城址公園の整備計画につきましては、平成24年３月に
城山公園整備計画ができたわけでございます。この中には短期計画、それから中期計画、これが示されておるわけでございまして、この中に、短期計画、中期計画がそれぞれ整備されたときのイメージといいますか、そういうものが示されておるわけでございます。それで、それを見ていただければというふうに思います。江戸時代後期の飯山城址の姿と、飯山城のイメージということでございます。 それで、城山公園の
整備基本計画の短期計画でございますが、現在、進めておるところでございます。平成31年度完成を目途に整備を進めております。 当初計画よりも少し遅れております。なかなか国の補助金がつかないというようなこともございまして、当初計画よりも若干遅れておるわけでございますが、短期計画では何をするかといいますと、その当時の飯山城址のいわゆる基盤といいますか、基本的なお城の土台の姿、城郭の一番基本となります土台の姿といいますか土の部分なんですが、そういうものの基盤まで整備をしていくということを目途にしておりまして、主な整備内容としましては、弓道場南の現在あります城門から北口までの往時の通路を生かしました園路、それから三年坂、これは三の丸に上る坂の石段でございますが、これの整備。桜井戸エリアの整備、三の丸の整備、また市民会館のありました西曲輪から帯曲輪の広場の周辺整備をやるということでございます。 市民会館の移転が完了しましたので、今年度はこの市民会館の跡の西曲輪のところの広場のところを整備をしていくということでございます。 中期計画におきましては遺構の整備を盛り込んであるわけでございますが、これにつきましてはまだいわゆる工事のやり方とか、それから資料を集めてとかというようなことが必要になるわけでございますので、この中期計画のものについては、事業費がどのくらいになるかということについてはこの基本計画の中では具体的には示してはございません。目標とすると中期計画が終わるとこういう姿になるという形での今の計画になっております。 よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 江戸の末期、後期の状況に戻すという整備計画でありました。そうしますと、その時代、江戸末期の時代においては本丸の跡はどのような状況であったのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（佐藤正夫） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 江戸の終わりごろの本丸の跡は、渡櫓門、冠木門、二重櫓、中には土蔵が１棟、物置１棟、そしてあと囲い塀になっていました。そういう状況が現在、文献と、それから絵図からうかがい知れる状況でございます。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） そうしますと、今のそれらの復元というのは中期計画に入ることでよろしいわけですか。
○議長（佐藤正夫）
山崎建設水道部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） 中期計画の中にその部分の整備ということで項目がございます。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） それでは、本丸の跡に建ちます葵神社についてはどのようなお考えなのでしょうか。 まず、神社のいわれといいますか成り立ち、あるいは歴史をご存じかと思いますが、ご説明いただきたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 葵神社の歴史については、飯山市内の各神社に比べたら歴史が非常に新しいというのがまず指摘できると思います。というのは、できましたのが明治15年に設立の申請が出されております。当時、神社は国の管理でしたので、明治15年に国から認可の許可が下りて、明治16年にその建物ができております。 当時、そこに神社を造ろうという流れとしては、旧飯山藩士、その人たちが中心になってやはり運動を起こして、ということは、葵神社の祭神は、旧本多家の一番先祖の方、いわゆる本多廣孝という方がおられるわけですが、この方が岡崎のほうから移り移って、最後、家康と一緒に関東へ入ったときに、現在群馬県の渋川市に白井というところがあるんですが、そこの白井藩のいわゆる藩主、２代目が康重という方がおられるわけですが、その方はそこに住み着いて、お墓も現在渋川の白井にあります。ですから、飯山市の葵神社の祭神は本多廣孝という祖先崇拝の神社でございます。 その後の神社の運営につきましては、旧武家町である田町、北町、福寿町の人たち、旧藩士の人たちが当然その中心になっているわけですが、その旧３町で神社の祭祀等は担当していたんですが、途中から旧町内全町になりましたが、昭和、戦後やはりいろんな祭費の負担等で上町、新町等全部抜けて、またもとの旧３町で現在、葵神社の運営がなされているのがその歴史でございます。 以上です。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 公園内、あるいはその周辺に葵神社が所有する土地もあると聞いておりますけれども、どこにどの程度ありますか。わかりましたらお願いいたします。
○議長（佐藤正夫）
山崎建設水道部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） 公園内の城北グラウンドを除く部分におよそ5,400平方メートル程度、葵神社の土地がございます。また、城北グラウンドの中にも一部、その名義の土地があるわけでございます。 以上です。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 今、ご説明をいただきましたが、飯山城と本多公、そして葵神社とのつながりを踏まえた上で、では葵神社をどのようにしたらよいとお考えでしょうか。 城山公園の整備計画では、江戸の末期の姿に整備したいというふうにありまして、そうしますと、葵神社は明治16年でありますので、葵神社は江戸時代にはなかったわけで、本丸にはなかったわけであります。葵神社をどのようにしたいのか、お考えをお聞きいたします。
○議長（佐藤正夫）
山崎建設水道部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） この葵神社につきましては城山公園の
整備基本計画の中にも触れられておりますけれども、移転が必要な施設ということで位置づけをされております。ある程度時間もかかるというような見通しについても記載がございまして、今後、関係する皆様と協議を重ねまして進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） そうすると、まだ移転の場所は決まっていないと。確かに、この計画を見ますと葵神社は移設というふうに書いてはありますけれども、まだ決まっていないということでよろしいかと思いますが、では、その今の約5,400平方メートルの土地についてはどのように処理するお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（佐藤正夫） 山崎部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） この神社の移転協議に併せまして、この土地の処理の方針についても同時に神社関係の方々と協議を進めているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 今、協議を進めているというお話がありました。 としますと、当然、周辺の住民の皆さまや、特に氏子の３区、田町、北町、福寿町の氏子の皆さまとももう協議を進めているかと思いますが、その反応等、いかがでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
山崎建設水道部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） 既にもう何回も関係の方々と協議を進めているわけでございますが、移転に当たってはさまざまな課題や問題点など寄せられております。なかなかすぐにこうだというようなことにならずに、さまざまな意見を頂戴しているという状況でございます。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 城山城址公園につきましては、商工会議所も毎年あそこで桜祭りの実施をしております。また、商工会議所の支部長会でも城山城址公園の中に植栽をしたりしたことがあります。 ですから、やはりどのようにするにしても、それら関係者の皆さまのやはりご理解を得ることが一番大事ではないかと、こう思います。 きっと聞いておるかもしれませんけれども、私が聞いております氏子の皆さまからのお話では、葵神社の、もう３区の皆さま方が葵神社の改修を計画しておるということもお聞きをいたしました。さらにまた、石段から参道についても考えがあるということもお聞きをしております。この辺り見ますと、市のほうは移設、氏子のほうは改修ということを計画中だということでございます。早急にこれは話し合いの場を設けて解決をしていかなければならない問題であると思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
山崎建設水道部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） 同じ思いでおるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、もう過去から何回も何回もお話をしておるわけでございます。早く決着したいわけでございますが、関係する氏子の皆さまも交代をしながら現在に至っているというようなことの中で、議論につきましてはいろんな意見があるという状況でございまして、これをこれから調整を図っていきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） では、次の質問に移ります。 移住定住促進住宅についてお尋ねをいたします。 サンコーポラスについてでありますが、現在の入居状況を教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤正夫）
山崎建設水道部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） サンコーポラスの入居状況について申し上げます。 平成28年度募集をした戸数が21戸でございまして、これについては20戸が現在、入居済みでございまして、残り１戸についても入居が決まっていると、そういった状況がまず一つでございます。そこに関する人数については、36人の方が入居人数ということになりますが、36人でございます。 それから、29年度、今年度でございますが、この募集分については６月から公募を始めておりまして、戸数15戸に対しまして８戸、12人の申し込みを受けている状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） そうしますと、今の移住をされて来る方の部屋というのは、全部で36ということでよろしいわけですか。
○議長（佐藤正夫）
山崎建設水道部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） 29年度までのものの数は36ということになります。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 現在、入居しております36人は移住されてきた方でありますけれども、そのうち20戸に入居済みの方々につきまして、市外に職場をお持ちの方々もいらっしゃるかと思いますが、市内に職をお持ちの方と市外に職をお持ちの方々とどのような割合であるのか、おわかりでしたら説明をいただきたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 山崎部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） 勤め先ということでございますが、プライベートな問題でもございます。お一人お一人の就労先を把握するといった形では対応はしておりません。 移住定住のアフターフォローを行っている中では、特段問題もなく就労をされているというふうにお聞きをしております。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） ちょっと私が危惧するのは、飯山市外で職をお持ちの方がサンコーポラスに入居している場合に、アパートとして３万5,000円という料金の安さにつられてそこに入居をされて、市外に職をお持ちの方がいらっしゃる場合に、果たしてそれがこのサンコーポラスの施設に対応するものであるかどうかという、そのことについての危惧をするわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
山崎建設水道部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） 飯山市に住んで、その上で飯山市内外の企業に就職する、そういった中からまちに住んでもらう、そういった人が増える、そしてまたまちが発展していくと、そういう観点で捉えております。 市外の、市の外の企業に就労していただくこともごく自然な形態だというふうに捉えております。移住定住イコール市内就労であるという概念は持っておりません。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） そうしますと、私はこれ大変いい施策であるというふうに思います。 それで、今年度15部屋をということでありますけれども、今後、まだまだこのサンコーポラス、空き室があろうかと思いますけれども、その整備計画あるのかどうか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（佐藤正夫）
山崎建設水道部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） 移住定住の推進にはサンコーポラスのような住宅が必要だというふうに思っておりまして、現状においてはこのような物件をほかに保有しているわけではございません。 今後、どのような形で住まいを提供していくべきか、事業の組み立てを行っているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 今のサンコーポラスに入居できる条件を備えている人たち、移住推進促進住宅に入居できる条件を備えている人たちで市内の民間アパートに入居する場合に、施策としてそういう補助金を支給するというようなお考えはいかがでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
山崎建設水道部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） さまざまな方策を検討する中で、総合的に考えていきたいというふうに思います。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） では、次の質問に移ります。 文化芸術の振興についてお尋ねをいたします。 ６月の定例会でも同じ質問をいたしましたが、文化振興部長は、答弁で、文化芸術振興条例について次のようなご発言がございました。地域の風土に根差した固有の文化は、観光資源として差別できる。文化芸術は市民の感性を育み、また魅力的な地域づくりには欠かすことができない。条例は、市民が文化芸術の担い手であることを自覚し、地域文化への理解を深め、文化芸術を大切にする心を持ちながら、先人が築いてきた文化芸術を将来に引き継ぎ、その上で新しい飯山市を創造することを目指すという決意、意思がなくてはならないということであります。 今現在、正受老人と白隠禅師の特別展が美術館で開催されております。このことに関連して元総理、細川様や元花園大学長西村恵信様の特別講演も行われました。市民の地域文化への理解と関心が一段と高まってきております。 さらに、コバケンとその仲間たちの３日間のコンサートも大盛況でありました。なちゅらがオープンして以来、今まで目にしたり耳にすることがなかったような文化芸術を身近に感じることができるようになりました。 今こそ、市の文化芸術の振興の基本理念と方向性を示す飯山市文化芸術振興基本条例を制定すべきときに来ていると思いますが、お考えをお聞きをいたします。
○議長（佐藤正夫） 桑原文化振興部長。
◎文化振興部長（桑原良満） 今、ご質問のとおり、文化交流館なちゅらでの事業は、市内外の多くの方々に関心を持っていただき、多くの人たちに訪れていただいております。市民の文化芸術に関する関心も徐々に広がりを見せているように実感しておるところでございます。 ではありますけれども、当市ではなちゅらができ、ようやく図書館、美術館、公民館、女性センター未来、紙すき体験工房、ふるさと館からなる文教ゾーンが連携し、市民の文化芸術への関心を高めるための事業展開が始まったばかりであります。 市、市民、民間団体３者の責務や役割を明確にするには、もう少し多様な事業展開をしながら、地域の文化を大切にしつつ、市民の意見が反映された新しい文化芸術の方向性を模索する必要があると感じておるところでございます。 条例の制定については、芸術文化団体をはじめ市民の要望等、調査研究を引き続き行っていきたいと考えてます。以上です。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 調査研究を引き続きしていきたいということでありますけれども、飯山市民憲章の中にこうあります。文化を育て、創意を生かし、明るいまちをつくりますと。６月議会での文化振興部長のご発言、まさにそのとおりであります。まさに文化芸術というのは、市民の心のよりどころであったり、安らぎと潤いを与えたり、創造力豊かな人間性を育んでくれます。文化芸術を通じて人との交流や連帯感を深めて、多様なものを認め合う心を養えば、思いやりあふれる地域社会の実現にも寄与するはずであります。 魅力づくりとか移住定住促進の戦略としても、文化のまちづくりは不可欠と考えます。飯山市の文化芸術の魅力を国内外に発信して交流を促進することによって、市に活力と繁栄ももたらすことができます。地域の文化に沿ったまちづくりや地域の文化を大切にした観光地づくりの推進はまさに地域おこしであり、文化芸術の振興は地域を磨く産業振興でもあります。まさに地方創生であります。 文化芸術振興基本条例の制定を行い、文化行政の環境を整備することは、私は飯山市の喫緊の課題ではないかと思っているわけであります。 制定前に、文化活動を行っている人のほか広く市民の意見を聞く機会を設け、研究していきたいと考えております。これは部長発言でありますが、今がそのときではありませんか。お考えをお尋ねをいたします。
○議長（佐藤正夫） 桑原文化振興部長。
◎文化振興部長（桑原良満） 答弁の繰り返しになりますけれども、私どもの文教ゾーンでの連携した事業は開館２年目を迎えまして、日が浅うございます。いろんな部分の事業をして、それをやっぱり組み立てていくという部分が大切だという認識をしてございますので、お時間をいただきまして調査研究を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。 以上です。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） それでは、次の質問に入ります。 地域経済・産業振興についてであります。 産業振興は、地方創生の要であると私は思っております。６月定例会でも同じテーマで質問をいたしました。そのときの議論を要約させていただきます。 まず、産業振興には企業誘致と特産品開発が欠かせませんが、これ以外の産業振興策をお尋ねをいたしました。観光振興、農林業の振興を含め各種取り組んでいる起業の支援、資金融資の支援、法人市民税の見直し、企業誘致の補助等行っているという答弁でありました。 雇用創出を重点施策に企業誘致を進めているが、工業団地の全従業員数は1,330人で、うち飯山市からは550人、また売れ残り資産や借入金を勘案すれば、さらに国の海外進出施策を見れば、企業誘致施策は見直すべきではないかという問いに対しては、税収の面で大きな経済効果がある。大小問わず企業誘致は進めていくとの答弁でありました。 また、開発した特産品については、販売の主力にはなっていないというお答えでありました。 この地域に根差した企業の育成こそが地方創生ではないか。外需に期待しつつも内需を拡大することが必要ではないかという問いには、同感である。商工会議所と相談しながら進めたい。産業をそれぞれ活性化させていくことは行政としては大事なことではあるが、お金の資金の循環システムは無理というお答えでありました。 ざっと要約すれば以上かと思いますけれども、この中で何かご指摘がありましたらお願いをいたします。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 今、上松議員さんおっしゃった内容につきましては、特段ご指摘するところはございません。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 今の観光振興、農林業の振興、起業の支援、資金の融資、法人市民税の見直し、企業誘致の補助以外に、商店や観光業者等の補助金として、例えば町並み整備の補助やトイレ改修補助、おしめ台設置の補助等ありますが、それ以外にも補助事業がありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 議員が今、申し上げました補助のほかに、商店等への補助金といたしましては、飯山市店舗改修事業補助金というのがございまして、これは小売業ですとか飲食店を経営している方、店舗の面積の条件はありますけれども、そういったところの改修工事を行った場合に対しての補助を行うという内容でございまして、事業費の２分の１を補助させていただくと、限度額が50万円ということで、こういった制度がございます。よろしくお願いします。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） いろんな事業がありますけれども、その補助事業の利用状況、おわかりでしたらお願いいたします。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） それぞれの補助事業につきまして、ちょっとご説明というか、お答えしたいと思います。 まず、起業支援の事業、業を起こすほうでございますけれども、こちらのほうにつきましては、平成26年度１件、それから平成27年度が２件、それから平成28年度は７件、それから29年度は、今は年度の途中でございますけれども、今年度につきましては今のところ３件ということでございます。 それから、店舗改修、先ほど申し上げました改修の補助ということでございますけれども、こちらにつきましては平成26、27はございませんで、28年度に２件ございます。それから29年度、こちらも年度の途中ですけれども、今のところ２件ということでございます。 それから、店舗内のトイレ改修、おしめ台の設置、こういったところの補助につきましては過去にございませんで、今年度になりまして１件申請がございます。 申請中というのもございますけれども、現在のところはそんなような状況でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 今の起業支援ではかなりの実績が上がっておりますけれども、それ以外につきましてはそれほど利用が多くないということであります。 これちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども、これらの補助事業、本当に使う人たちが望んでいるものなのかどうかということが私は問題ではないかと、こう思うんです。経営者が本当に望んでいる補助事業であるかどうかということが問題ではないかと思います。 どうも市のほうの、言葉はちょっと悪いかもしれませんけれども、市のほうで行政としてはいろいろなメニューを用意していますというふうに言いますけれども、利用するほうはそれほど利用がないと。要するに一生懸命いろんなものを用意しているんだけれども、経営者側にそれを利用する気がないんじゃないかというふうなふうに今、思われているふうに思うんですけれども。 私は、経営者にやる気がない人などはいないというふうに思っております。少なくとも自分だけではなくて、従業員の全ての家族の生活も預かったり、常に重責を担っている者にやる気がないはずがないんです。ですから、それらの人たちの求める補助政策や事業が少ないからではないかと、今の起業以外の支援策について。 やっぱり市の担当者におかれては、事業者と同じ目線に立って相談に応じて、もっと事業者の意見を聞いたりして、事業者が望む補助事業を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 先ほどから申し上げておりますような補助事業といった、そういうような施策につきましては、利用しやすいようにその都度見直しを行ってきているところでございます。 先ほどちょっとお話ししました、例えばおむつ台の交換に関するような補助事業につきましては、市民の皆さまとの懇談会の中で要望があって実現されたということでございます。 また、起業支援、業を起こすほうでございますけれども、あるいは店舗改修、こういったものにつきましても、先ほど件数を申し上げましたけれども、着実な件数があるという状況でございます。 また、商工会議所さんにもさまざまな補助メニューがございまして、それらも踏まえながら事業推進をこれから図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、今、議員さんがおっしゃったように、それぞれ事業者の皆さまのご意見をお聞かせいただくような機会につきましても、商工会議所と連携しながら今後、検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 昨年、委員会で北海道に視察に行ったわけですが、その中のある町でありましたが、それは町長が国がやらなければ町がやるんだということで、商工業向けの補助金制度が充実をしておりました。店舗リフォーム補助、就労助成、後継者育成等の助成がありましたけれども、特に驚いたのは、店舗出店等支援事業であります。 あえて年１件としておりましたが、補助上限額は300万円であります。商店街を中心に中長期的な振興策として制度周知を行い、呼び水的な考えで積極的に進めることで予算計上をしたということでありましたが、さらに要望があれば補正も考えるとのことでありました。 店舗の移転新築、空き店舗改装、店舗改修等に利用できますが、そのためには町が指定した、たまたま町長が経済学関係の大学を出ておりまして、その学校の経済学者、さらには商工会、金融機関、会計士、そして行政がその経営者とともに経営改善計画を立案しなければならないとなっております。その計画案が認められますと、300万円の助成に加えまして金融団からも融資が受けられるということであります。 27年度実績では２件、600万円の交付金額があったということであります。２件とも経営は順調とのことでありました。 これその300万円の助成はともかくといたしまして、このように商店の経営改善計画をお手伝いをするような、そういう組織を市でも立ち上げたらいかがでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） ただいま議員さんが他地域の事例についてご紹介いただいたところでございますけれども、こういった事例について今後、調査研究いたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 飯山市の地域の経済を先導する役割を担う機関車みたいなそういう業種が、今の飯山市にはなかなか残念ながら見当たらないわけでありますけれども、地域経済の先導する機関車となるべき業種を早く育成すべきと思いますけれども、お考えをお聞きをいたします。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 当市におきましては、観光や農業を主幹産業ということで支援、あるいは育成をしてきたところでございます。当市における地域経済を牽引する産業としても今後、さまざまな支援策を展開していきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 今、観光と農業が基幹産業であるというお話でありました。 ６月の議会定例会でも申し上げましたけれども、28年３月末時点の商工会議所加盟の店舗数、観光業、いわゆるペンション、民宿、ホテル等は10年間で20％店舗数が減少、減っております。さらに、これ農業収入で見ますと、かつて150億円近くまであった売り上げが、今80億円、それもＪＡ長野のみゆき地区全てでそのくらいの金額となりますので、飯山だけですとどのくらいになるのかということであります。 要するに、観光と農業が本当に基幹産業になり得るのかどうかと、その辺どうですか。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 上松議員さんおっしゃるとおり、飯山市における商業、観光、農業、こういったものにつきましては以前に比べまして売り上げが減少しているというところは承知しておるところでございますし、憂慮すべきことかなというふうに認識しておるところでございます。 どの業種を基幹産業にということでございますが、繰り返しになりますけれども、飯山市におきましてはこの豊かな自然環境と、それから美しい景観、あるいは歴史文化と、こういったものを生かした農業と観光を今後も推し進めることによりまして、商工業の発展を図りたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） そういうふうに豊かな自然を生かした観光、農業を基幹産業に育てていきたいというお話でありました。 県は今、「世界級リゾートへようこそ」ということで、観光を基幹産業にしようと動いております。日本でも、その時代、時代でやはり経済を牽引する産業を育成し、育ててきました。例えば明治は繊維製品を奨励をして輸出を伸ばしました。さらに、戦後は最初は重工業に力を注ぎました。次に家電品、あるいは車、住宅等、優遇施策をとってきました。中にはまたリゾート法などということで観光に力を入れた時期もありました。 そして今、政府は地方創生をうたっているわけであります。この飯山市においても、この千曲川、樽川を挟んだ木島平と飯山、ほんのこんな近い距離であるにもかかわらず、環境が全く違います。例えば飯山から逆に西の峠を越えたすぐ向こう、妙高市とも、こんなに近いのに全く環境が違います。 ということは、その地域、地域にしかない、その地域にしかないすばらしいものが必ずあるはずなんです。その地域にしかない特性を磨きに磨き、そしてその唯一無二のものをまさに探し出して磨く、それこそが機関車たり得るものであり、それが地方創生であり、それが基幹産業になるべきものであると私は思いますけれども、その飯山市が誇る特徴、誇れるものは何でしょうか。改めてお聞きをいたします。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） これにつきましても、飯山市が誇れるものについては豊かな自然環境と日本の原風景ともいえる美しい景観、そして歴史文化などではないかなというふうに考えているところでございます。 かまくらなども一つの例だと思いますし、これから取り組もうとしておりますヘルスツーリズムといったようなものも取り入れながら産業をつないでいくということが重要ではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 長く地域経済を支えている、いわゆる地域に根差している業種、農業とか建設業とか町工場、小売店、商店、観光業、これらの投資力をつける仕組みをつくって、そして市内に根差して経済活動をしている皆さんが投資をしたくなるような環境をつくり上げるべきであると私は思っております。この仕組みを持続させることで市内で資金が循環をし、投資が繰り返されて企業が成長し、新たな仕事が生まれるというふうに思います。 前回も言いましたが、50人の１企業を誘致するよりも、市内50社に１人ずつの従業員を使えるような、そういう施策を考えたらどうかというふうなことも前回、申し上げました。そして、それらが所得の安定が図られて、市の税収増にもつながります。このような経済の好循環を生む最も有効な施策が産業振興基本条例であると思っております。 今こそ飯山市産業振興基本条例を制定して、産業振興を市の長期計画に織り込むべきときであると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 産業振興基本条例ということでございますが、以前からご提案いただいているところでございます。これには商業だけではなくて工業、農業、観光などの幅広い分野を含み、市、あるいは事業者、経済団体、そして市民の皆さま方それぞれの役割を明記をして、地域の産業振興と経済の活性化を目指すものというふうになっていると認識しておるところでございます。 商工業も農業も観光も、それぞれの分野におきまして事業者の皆さま方と協力をしながら取り組んでいるところでございますので、改めて条例の必要性も含めて今後、研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤正夫） 上松議員。
◆１０番（上松永林） 同じ質問、同じ要望になりますけれども、まさに地域に根差して経済活動をしている地域の中小企業こそが宝なのであります。産業振興と地域づくりの主体は、市内に根差した中小企業、長く地域の経済を支えている、今言った農業や建設業や町工場、小売店、商店、観光業であると位置づけをして、地域全体としてこれを育成するために市、それからもちろん大型店、それから提携する大学、金融団、市民、そして今の中小企業、それぞれの役割を明確に示したのがこの飯山市産業振興基本条例であると思います。 私は、今こそこのような条例が求められていると思いますけれども、再度お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則） 議員さんからはこの産業振興基本条例につきまして何回かご質問をいただいております。 中小企業が重要であるということは、これは全く私も同感でございまして、それから工業団地に位置しておる大企業、それも役割がございます。あと金融団、それから大学等、それぞれみんな連携をしてやっぱりやっていかなきゃいけないという認識は十分にあるわけでございます。 それで、例えば今回の飯山市での事業につきましても素材は、例えば今回の発電事業につきましても素材はあるわけです。しかしそれをじゃ、具体的にどのように組み合わせて事業化をして雇用に結びつけるかといいますと、やっぱりそれはその企業といいますか事業を運営するやっぱり経営体のノウハウといいますか、そういうものがやっぱり必要になってくるわけでございます。 したがって、そういうやっぱり事業を起こす人たちといいますか、企業を行う方々、ノウハウを持っている方々がやっぱり必要になると。これは市内でもそういう方が当然いらっしゃると思いますし、また市外から新たな飯山市の資源を新たな目で見て投資されるという方もいらっしゃるというふうに思います。 したがいまして、いろんな資源はあるかと思うんです。ただ我々が、地元の住民がなかなかそれをうまく結びつけてもうかる産業に育てられないという面も時代の流れの中にあるのかもしれないと思います。 したがいまして、産業振興の基本条例も非常に重要かというふうに思うわけでございますが、まずはそうした外から見た目でいろいろ飯山市の資源をうまく活用してくれる方々の協力とか、それからまた大学との連携とか、まずその辺の具体的なところをまずしっかり連携する形のものを整えながら、またこの基本条例についても研究をさせてもらえば大変ありがたいかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆１０番（上松永林） 以上で終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（佐藤正夫） 以上で
上松永林議員関係の質問を終わりといたします。 続いて、
渡辺美智子議員の発言を許します。 渡辺議員。 〔７番
渡辺美智子議員 登壇〕
◆７番（渡辺美智子） 渡辺美智子です。 本来でしたら午後なんですが、時間繰り上げということで質問をさせていただきます。 私は、４点について質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 まず高齢者施策についてですが、介護保険について、今年度から総合事業への移行が進められています。そんな中で、要支援者数は何人で、訪問、通所介護利用者の何人の方が総合事業に移行したか、その状況をお聞きします。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） 総合事業での要支援者の数ということでございますが、現在、要支援者数につきましては、認定者としては要支援１、２合わせまして227名、そのうち介護保険も含めたサービス利用者が167名の、そのうち総合事業を利用されている方が58名ということでございます。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） 227名中、総合事業を利用していらっしゃる方が58名ということで、人数的には少ないのかなというふうに思いますが、その移行状況についてですが、訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービス、配食や安否確認、緊急時の対応、それらの状況についておうかがいします。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） 総合事業へ移行した方のどの事業を利用しているかということでございますが、今、58名という、総合事業へ移行した方が58名と説明させていただきましたが、そのうち訪問型サービスを利用されている方が５名、それから通所型サービスを利用されている方が53名ということでございます。 生活支援、これについては飯山市、未実施でございますので、ゼロということでございます。 通所型介護、それから訪問型介護を利用していた要支援１、２の方でございますが、ほぼ総合事業の通所型サービス、訪問型サービスへ移行したということでございます。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） 訪問型サービスが５名ということで、ちょっと少ないのかなと思うんですが、そのまま介護保険から総合事業に移行したということです。 今までと同じサービスを受けられているのか、そうでない場合はどのように対処しているのかということで、同じように受けられているという答弁だったんですが、飯山市は訪問介護、新たな訪問介護Ｃ型ということで短期間に専門職が入るという方と、通所型サービスＡ、Ｂということで専門職以外もそういうところにかかわれるというふうなサービスを盛り込んでいるかと思います。 その辺で、利用料に変化はあったのかどうかということをお聞きします。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） 訪問型サービスへ移行した後の利用料の変化ということでございます。 訪問型サービスにつきましては、変更ございません。ですから、以前、介護給付でサービスを受けられた方が総合事業のほうに移行してきているわけでありますが、その方の料金も変更ないということであります。 通所型サービスにつきましては、これも保険給付から介護事業のほうに移行したわけでありますが、この移行時点で介護報酬といいますか、料金の見直しをさせていただきました。フレキシブルな対応ができるということの中で料金を一部下げさせていただきましたので、通所型サービスにつきましては以前より下がっているということでございます。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） 通所型サービスにおいて、介護報酬を見直ししたことによって以前より下がってきたというお話でしたが、その辺では事業所にとって、事業所が何らかの形で無理をしているのか、それとも今までよりちょっとサービスの低下になっているのか、その辺、いろんな事情があろうかと思いますが、その辺、下がった要因というのは何か考えられますか。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） このサービスの質の関係でございますが、介護給付から介護事業の一般事業のほうに移行したわけでありますが、その過程において、介護サービスとして質の低下というようなことはありません。 ただ、一般介護事業に移行した段階で、事業者のほうで今まで以上に工夫することができるということになりました。そんな中で工夫をいただいているということであります。 飯山市内において、この総合事業の通所型サービス、それから訪問型サービスをしている事業者につきましては、基本的には以前のサービスと同様ということでございます。その中で工夫をしているということでございますので、それぞれの事業所ごとに経営的な面も含めて工夫をいただいているということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） そうすると、今のところ移行が順調に進められて、いい方向にも向かっていると理解していいのかなというふうに思います。 それで、半年間、29年度本格実施して半年間実施したわけですが、市町村はこのそれぞれの地域のニーズと、ニーズに対するサービスの供給量を踏まえ、専門職以外の担い手を確保するというふうになっていますが、その辺はどうでしたか。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） 専門職以外の担い手の確保ということでございますが、飯山市でも専門職以外の担い手の確保ということでいろいろ工夫をさせていただいているわけでありますが、今現在、社協で行っております有償在宅福祉サービス、スマイルとうどというものがございます。この活動者の充実をしたいと、それによってその担い手を確保していきたいということで考えておりまして、働きかけをさせていただいているところでございますが、微増というところでございます。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） ぜひスマイルとうど、これからは高齢者も担い手になるんだというふうに言われていますので、やれる方が参加できる形をぜひいろいろ考えてとっていただきたいというふうに思います。 次に、第７期介護保険事業計画についておうかがいしたいと思いますが、第６期介護保険事業計画は平成27年度から29年度というふうに３年間なんですが、その評価をどのように考えるかおうかがいします。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） 第６期の介護保険事業計画の評価ということでございます。 今年度が第６期の計画の最終年度に当たるということでございますが、介護保険特別会計の決算ベースで申し上げますと、介護保険料等の収入がサービス給付費を中心とした支出を若干上回っているというところでございまして、保険事業の運営という点では、介護保険の保険料の設定もおおむね適当であったというふうに思っております。 また、一方では、計画にありました介護サービスの整備、増設というのがあるわけでございますが、いわゆる飯山市内で行う介護事業所の整備、増設、そういったことであります。これについては、介護報酬のマイナス改定がありました、今期でございますが、それから景気動向等によりまして民間事業者が非常に動きが鈍かったということでございまして、結果的には増設に至らなかったということでございます。この点においては、介護事業者の運営という点では厳しい３年間であったと評価しているところです。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） この３年間というのは、介護報酬が引き下げられて、民間はその辺では次、事業を起こそうかなというところでは二の足を踏んだというのが実態だったかというふうに思います。 そんな中では、これからますます厳しくなっていくのかなということを心配するところですが、これから第７期介護保険事業計画策定に向けて、今、準備作業として厚労省から高齢者の実態把握のための調査や要介護者の家族調査を行うというふうにしていますが、飯山市での実施状況はどういうふうになっているのかお聞きします。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） 実態調査の飯山市での実施状況でございますが、これについては28年の12月から本年１月にかけまして実施をさせていただきました。調査対象は元気高齢者400名、無作為抽出でございます。それから居宅要支援・要介護認定者につきましては全員、1,012人で調査をさせていただきました。 回答率につきましては、元気高齢者が81.3％の325人、それから居宅要支援・要介護認定者は92.2％、931人ということでございます。回答をいただきました。これを今、集計をさせていただきまして、ようやくまとまったというところでございまして、この分析結果をもとに第７期の計画策定に生かしていきたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） 今、調査の数はお聞きしましたが、そのアンケートの内容の特徴的なものは何かありましたでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） この集計結果が国から県を通じて届いたところということでございまして、まだその分析まで至っていないというところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） ぜひ分析できましたらまたお知らせいただけたらというふうに思います。 この実態調査、これから分析されるということですが、今後の第７期介護保険事業に向けて、サービスの見込み量とか介護保険料の算出が出てくるかと思うんですが、その辺の仮算定というかそういうのが出ていましたらお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） 第７期の介護保険計画におけるサービスの見込み量、介護保険料の仮算定、できているかということでございますが、これについては、サービスの見込み量とか介護保険料につきましては、人口推計、それから高齢化率の推計、そういったもの等さまざまな要因を勘案しながら作成していくわけでございまして、今現在の段階では数値をお示しできる段階ではないということでございます。ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） 今現在ではわからないと。いつごろになったらおおよその目安というかそういうのは出てきますでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） 10月からこの第７期の介護保険計画の委員会を、10月の初旬ですが開きながら検討を進めていきたいというふうに考えておりまして、できるだけ早い時期にお示しができればなと思っておりますが、これからの話ということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） ぜひ10月初旬に委員会を開かれるということですので、その内容、議事録等、ホームページで提示していただければというふうに思います。 次に、医療も介護も施設から在宅へと今、急速に進んできています。そうした中で、遠隔地への訪問介護を行う事業所に対して、補助が往復20キロ以上で130万円出るというふうになっていますが、これによって訪問介護にどのような影響があるのかお聞きします。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） 遠隔地の訪問介護に県から補助金が出るというようなことでございます。市も補助金を出すということでございますが、これにつきましては長野県の制度化に伴いまして、中山間地域に該当する地域で、往復20キロを超える訪問系サービスを行う事業所に対しまして、20キロを超えた分の移動コストについて、１キロ当たり定額にキロ数を乗じた金額を県と市で助成するということでございまして、これはモデル事業ということで本年からスタートしたものでございます。 飯山市もここに手を挙げさせていただいたということでございますが、介護事業所の遠隔地への移動コストの軽減によりまして、遠隔地の利用者へのサービスの提供体制確保を目的としているものということでございます。 中山間地にある訪問系サービス事業所につきましては、経営が厳しい状況になりがちということでございますので、このことによって事業の継続が行いやすいということになりますので、また利用者にとっても安心して利用の継続ができると考えているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） この制度は、本当に遠くでぽつんと１軒あって、そこに訪問介護を利用する人が行く場合、事業所としたら何キロも走っていってやっと１件というふうな事情があったかと思うので、その辺ではいい制度としてこれから事業所の方も遠くまで訪問介護に行っていただける制度かなというふうに思います。 続きまして、在宅介護における施策について、今、先ほども医療も介護もどんどん在宅が進んできている、これからも進んでいくことが予想されますが、現在、要介護３以上の方が在宅介護を180日以上在宅で介護した場合、年間３万円の介護慰労金が出ています。また、重度障がい者についても同額の介護慰労金が支給されていますが、この額は妥当と考えますか。また近隣市町村の状況についておうかがいします。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） 介護慰労金の件でございます。 妥当かどうかということでございます。また近隣市町村の状況はどうかということでございまして、近隣市町村の状況でございますが、当市と同額の３万円から、一番高い、具体的に言いますと中野市になりますが、では介護度によって段階はありますが、７万円から12万円というようなことでございます。町村によって非常に差はあるということでありますが、飯山市においてはその他の在宅介護施策、そういったことも勘案しながら、この額が妥当かどうか研究していきたいと思っております。飯山市については３万円ということでございます。 状況は以上でございます。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） 在宅で介護していらっしゃる方がおっしゃるには、本当に365日ずっと見てなきゃいけないというふうなことで、寝たきりのお母さんを見ていらっしゃる方は、ショートステイに出すのも大変なんだよということなんです。寝たきりの状況だから。そうすると、３度３度の食事のために仕事を途中で抜けてお昼ご飯を食べるための準備をしなくちゃいけないというふうな状況に追いやられていらっしゃる方とか、要介護４で認知の夫さんをデイサービスとショートサービスを利用しながら自宅で介護、老々介護をしながらも生計を立てていらっしゃるということで、花の栽培をしながらやっているという介護の大変さをお話しされるんですが、かつては飯山市も８万円あったと。８万円ですごい助かったわというふうな声があったと。その後５万円になって、その後３万円になってきたということでしたので、本当に家族で介護していらっしゃる方、大変な状況に追いやられていると思います。 本来だったら施設に行けば、施設の職員の賃金だとか施設の整備費だとかいろいろ加味すれば相当な額になるのを家族で介護していらっしゃるという方のご苦労を思えば、３万円じゃなくて本当に検討していただいて、その辺の労をねぎらっていただきたいということをお願いしたいと思います。 次に、そういうことをお願いしまして次の質問に入っていきますが、高齢者の見守り支援システムということがあります。今、必要とされている方全員に提供されているのかどうか。第６期介護保険事業計画によりますと、平成29年末には240台の設置が見込まれているが、現状はどうですか。 これは非課税世帯が対象になってきています。課税世帯のひとり暮らしの利用状況はどうなっているのかを併せてお聞きします。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） 高齢者見守り支援システムの利用状況の関係でございます。 平成29年７月末現在で、170世帯の方が利用されているということでございます。今、議員さんがおっしゃったように、65歳以上のひとり暮らしの高齢世帯で非課税の方ということになっておりますが、これは課税されている方についても門戸を閉ざしているということではございません。必要とされる世帯については設置をさせていただいているということでありまして、課税されている世帯においては、その170世帯のうち５世帯、これはご自分で使用料を負担するということになりますが、そういう課税世帯であっても対象にさせていただいているということでございますので、必要とされている世帯については設置済みというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） 今、何人の方が利用されているということをお聞きしましたが、これで困っている人、大体充足しているというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） 今もちょっとお話をさせていただきましたが、必要とされている世帯については設置済みということでございますので、充足されていると考えているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） 次に、おむつ代の補助金交付についておうかがいしたいと思います。 現在は、要介護２以上の人で非課税の条件がついていますが、おむつ代の支給、２、３、４、５で支給、補助の料金が違いますが、これを話を聞くと、世帯分離にして非課税にしておむつ代交付を受けているという方もいらっしゃいますし、若い人と一緒に住むとどうしても課税世帯になるということで、おむつ代を補助をもらえていないというふうないろんな、こんなのでいいのかなというふうに思いますので、ぜひこの非課税世帯でなくても必要とするおむつ使用していらっしゃる要介護２以上の方にはこの補助をできないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） おむつ代の補助、課税の方にもどうかということでございますが、これは家族介護支援事業という事業で行っているものでございますが、おむつ補助の実績を見ますと、利用者が現在214名ということでございまして、このうち介護２から３が81人、それから介護４から５が133人ということでございます。この方におむつ代補助をさせていただいているわけでありますが、年間639万円ということでございます。 これを、仮に非課税の条件を外すということになりますと、要介護２から３の方が560人、それから要介護４から５の方が約400人ということになります。これを費用として換算しますと3,800万というお金になります。そういった多額の費用がかかるということでございますので、現状でご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） 現状でということですが、次に、来年度から新たに共生型サービスとして障がい者、障がい児がデイサービスを利用できるような高齢者や子どもを含めた施策が始まりますが、この施策について、飯山市は制度としてどのように考えるのかおうかがいしたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） 共生型サービス、厚労省で今考えて、30年度から制度化するということでございますが、共生型サービス、それを飯山市としてどう考えるかということでございますが、共生型サービスとして高齢者と障がい者が同一事業所で支援を受けることができるというようなサービスになるわけでありますが、これにつきましては高齢者にとっても刺激になりますし、障がい者であるお子さんにとっても、お互いによい影響が及ぼすという制度ではないかと、制度としてはそういう部分ではよいと考えているところでございますが、そういう事案が今すぐあるわけでございません。制度としてはよいのではないかと考えているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） お互いに刺激を受け合っていいんじゃないかという答弁でしたが、高齢者の福祉と障がい者の福祉、そこに障がい児が入ってきて、同じところでデイサービスなんかをやるとなると、介護をする人と福祉労働者という立場の違いとかといういろんな問題が出てきてどうなのかななんて私なんかは危惧するところですが、実際に動いてみればいろいろ問題が出てくるかと思いますが、その辺はこれからの問題として、その辺についての質問はこれにおきまして、次に、介護保険制度の改正によりまして、介護から自立した方の数に応じて事業所への介護報酬が増えるシステム、また市町村に対しても自立支援、重度化防止に沿った施策や目標を定め、市町村の実績を評価し、財政的インセンティブを交付するというふうになってきています。これについてどのように考えるか。 また、この制度では重度の方が利用しにくくなると思いますが、その辺についてどうお考えかお聞きします。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） 介護保険制度改正の時期に入っているわけでありますが、この中で、新聞報道等でインセンティブな交付金といいますか、そういった形のものに少し制度を変えたいというような新聞報道があったわけであります。これについてどう思うかということでございますが、このことについては確定事項ではないということでありまして、正式に文書も届いているわけではありません。国県、または近隣市町村の動向を見ながら適正に対処していきたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） 昨日も高齢者の生きがい対策ということが出ましたが、一つとして、やはり畑で野菜を作っていらっしゃる高齢者の方が多いかと思います。そんな人たちが作った野菜を畑に捨てたりしないようにどこかで販売できないかと。今、飯山市でも千曲川の道の駅はじめいろんなところで直売所を設けられていますが、できたら飯山駅周辺に、土日、今、屋台で販売していますよね。ああいうところに一緒に組み込んだりということで、高齢者が作った野菜をそこへ持ち込んで、野菜販売をして小遣いを稼ぐというかそういうことができないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤正夫）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 高齢者の生きがい対策というような観点でご質問でございますけれども、飯山市農業振興計画というのがございまして、その中でやりがいと生きがいと、これを支える農業作りを共通の目標というふうにしているわけでございます。 高齢者の農業につきましては、非常に担い手としても重要でございますし、今、議員おっしゃったように収穫した野菜の販売ができることは、やりがいですとかあるいは所得の確保、介護予防と、こういったところにも結びつくんではないかなというふうに考えております。 ただ、現実的には、先ほどこれも議員おっしゃったように、道の駅等で活動していただくというようなことが現実的かなというふうにちょっと考えているわけでございまして、ただ、市としてどのような支援ができるか、ちょっとまた検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） ぜひ道の駅、湯滝温泉、それから温井でもやっていますし、藤ノ木の辺でもやっていたりするけれども、なんとなくこっちの南のほうはそういうところがないのかなというふうに思いますので、ぜひこっち、南のほうで作っていらっしゃる方も生きがい対策として販売場所があるといいかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大きな２番目の地域交通の見直しについておうかがいしたいと思います。 決算状況を見ると、利用者が極端に少ない便や地域によって運行本数に差があったりします。地域交通網の基本的な考えを教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則） 地域交通の基本的な考え方ということでございますが、これは公共交通、市がやっておりますので公共交通という位置づけでやっておるわけでございますけれども、まず地域の交通弱者の交通手段を確保するということが原則でございます。 それに加えまして、観光地等への二次交通の確保ということも、これはまた大事なことでございますので、そうした面での交通もやっております。 人口減少等によりまして、利用者が年々減ってくるという路線もあるわけでございますが、ほかにいわゆる移動手段を持たない弱者の方、自分で車を運転できないとかそういう方々もいらっしゃいますので、そうした方々に対応できますよう、交通の事業者が運行します路線については運行の補助をしまして、またそれ以外につきましては市独自の運行を実施をしているといった形で公共交通を確保しているということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） この運行本数に差があるというのは、週に３回だけデマンドがあったり、毎日運行があったりという、そこら辺の差は何なのかなというふうに思ったんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 石田総務部長。
◎総務部長（石田一彦） 運行本数につきましては、公共交通の再生総合事業の中で検討させていただきまして、利用者数等によりましてその本数を決定してございます。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） より効率的に利用する人も困らないように検討が必要かなというふうに思います。 次に、長電バス路線のデマンド化についておうかがいしたいと思いますが、地域交通のあり方、公共交通のあり方が、地方において今、大きく問われているのかなというふうに思います。デマンド交通は、予約が必要としますが、効率的な運行方法ではないかなというふうに思います。 長電バス路線である温井線、小境線を効率化の面からデマンド化できないか、かつて市の公共交通見直し方針によると、基本的には予約型乗り合いタクシーの運行とし、温井線、小境線の運行形態の検討をするというふうにされています。それをもとに、小境区、温井区などで話し合いが行われていますが、そのときの内容はどのようなものなのかお聞きします。
○議長（佐藤正夫） 石田総務部長。
◎総務部長（石田一彦） 議員のご質問にもございましたけれども、平成23年度におきまして、先ほどの公共交通再生総合事業の取り組みの中で、温井、あるいは小境線の見直しにつきまして、常盤、太田、外様の各地区と岡山の温井区におきまして意見交換会を実施したところでございます。 内容につきましては、小境、温井線のデマンド化についてご意見をうかがうものでございました。意見交換の結果として、温井区から高齢者や弱者が乗り慣れた方式から予約制に変わった場合に混乱が生ずること、あるいは小・中学校の子どもたちが部活等でさまざまな時間帯に帰宅をしなければならないという事情から、現行の定期運行バスでなければなかなか対応が難しいというようなご意見がございまして、温井線につきましては現状のままということになってございます。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） 今、子どもたちの通学の状況についてお話がありましたが、今現在、やっぱり温井の方とか羽広の方たちはスクールバスを配車してほしいという声が出ています。そのためには、この公共交通が走っているからスクールバスは配車できないんだというふうなことをお聞きしていますが、この辺で、23年ですよね、今、６年経過しているというところでは状況も変わってきているかというふうに思います。 高齢者の方、予約するのが大変だというの、新しい形に移行するときというのはなかなかいろんな問題、難しいことがあるかと思いますが、デマンド化することによって、バスの停留所まで行かなくてもうちの近くまで小さな車で来られる。予約がなければバスのデマンド交通を配車しなくていいというふうな利便性もあります。 また、長電バスを運転している人が、いつも空車を運転してむなしいよというふうな声も聞いていますので、ぜひ今、地域においても話し合いを進めていきたいというふうに聞いていますので、この辺、検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 石田総務部長。
◎総務部長（石田一彦） 路線のデマンド化の移行につきましては、議員それぞれご指摘のありましたいろんな諸事情がございます。地元区等も含めまして総合的に判断をしてやらしていただければというふうに思っております。 現在の小境線につきましては、朝、夜の時間帯は路線バスでございますけれども、それ以外の平日の時間帯につきましてはデマンド化をされているという実態がございます。 また、飯山駅から森の家まで、先ほど市長答弁の中にございました観光者対応の二次交通という面もございますので、なかなかデマンド化への完全移行については総合的な判断を要するかなというふうに考えてございます。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） 総合的な判断を要するというところですが、今、森の家のところにこの長電バスが温井、羽広をずっと通って森の家まで行っているというのと、それ以外にも飯山から直接森の家に行っている便があるかと思うんです。その辺はうまく組み合わせて、市民の声を聞くということでは温井の皆さん、話し合いを進めていきたいというふうになっていますので、もう進めているかと思いますが、その辺、ぜひ声を聞いていただきたい。それで、使いやすいものにしていく。 経済的にも、本当に大きなバスが空車で走るということのないように、利用したい人がそのときに利用できるような配車にしていっていただきたいというふうに思います。 次に、デマンド交通の件で、利用されている方から、予定時間を大幅に遅れてきたことがあったと。そのとき荷物を持って暑いところで立っていて困ったという話があって、できたら主要な待合所に椅子や日よけの設置ができないかという声が出ているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 石田総務部長。
◎総務部長（石田一彦） それぞれの事情もございますので、研究をさせていただければというふうに思います。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） 次に、高齢者のタクシー券についておうかがいしたいと思います。 たびたび私、この質問２回か３回させていただいていますが、そのたびに研究しますという答弁をいただいていますが、どのように研究されたのかお聞きします。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） 高齢者のタクシー券についてということでございますが、今現在、飯山市では介護度２から５の方、また重度障がい者に１回500円の券、500円券を最高年間48枚を交付しているということでございます。 飯山市は、高齢者等の移動手段確保ということについて、今まで公共交通の利用を含めて幅広く研究していくということで議会答弁等もさせていただいているところであります。現在は、そのうち運転免許証の返納対策について、タクシー券等による支援ができないか研究しているということで、６月議会でもそんな答弁をさせていただきました。 引き続き、近隣市町村等の動向やその費用の見込みを研究しているということでございます。従来の高齢者のタクシー券の配布についても、高齢者の移動手段確保の観点から研究したいと考えているところでございます。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） 今ある現在の重度の障がい者、要介護２以上ということで非課税世帯、重度の障がい者、28年度の決算額を見ると85万3,000円ということで、制度はあるんだけれども、使っている人が少ないということで、使い勝手が狭まれているのじゃないかなというふうに思うところです。 ぜひ、公共交通を利用しても、なおかつダメなときというのはあるんです。例えば、岡山の下段だったら月、水、金にデマンド交通は走っていますが、それ以外のときは走っていない。飯山線があるからということなんだろうと思いますが、そういうときに急に病気になったりけがをしたときに、救急車呼ぶまでもない、かといって近所の人に頼むのもちょっとなといったときとか、いろんなときやっぱりタクシー券があればいいのになというふうに思うときというのは多々あるんです。その辺でぜひ前向きに、来年度の予算にはちゃんとつくようにお願いしたいというふうに思います。その辺でもし答弁いただけるようでしたら。
○議長（佐藤正夫） 足立市長。
◎市長（足立正則） タクシー券の配布でございますが、なかなか制度はあるんだけれども、実際にあまり使われていないということについては、何らかの理由があるんではないかなというふうに思います。特に高齢化しまして、自分で車を運転できないというような方々も増えてきておるところでございますし、特にまた飯山市の場合は豪雪ということもございますので、もうちょっと少しスピードを上げて検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） いい結論が出ることを期待しまして、次の質問に入っていきたいと思います。 次は、国民健康保険についてですが、国保の都道府県化に伴って、来年度の税率などが８月中に保健税率が公表されると聞いていますが、来年度の納付金及び税率は県から公表されていますでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） 国民健康保険の来年度の納付金、また税率等について県から公表されているかということでございます。 その前に、この制度、この都道府県化の制度について少し説明させていただきたいと思いますが、国では、平成30年度から市町村運営から都道府県が運営主体となる国民健康保険法の改正を行ったということでございます。 この目的は、慢性的な赤字を抱える市町村国保を都道府県化、県に広域化することによって財政基盤の安定化をさせ、持続可能な医療保険制度を構築する、そういったことのためということでございます。 都道府県は、財政運営の責任主体となり、都道府県全体の保険給付費を受け持つということになりますので、各市町村はその財源として国保税等によって納付金を県に収めるということになります。 都道府県によっては、この納付金に係る市町村の国保税額、率を都道府県内一本化するという動きもありますけれども、長野県においては、この市町村ごとの医療費水準や所得水準を勘案して、県が市町村ごとの納付金額を決定するということになっておりまして、その財源として市町村は国保税率をそれぞれで決めまして、県に納めると、納付金として納めるということになっております。 また、医療に係る保険給付費は、県から市町村を経由してお支払いされるということでございます。また、保険証の発行等の事務、こういったことも市町村が引き続き業務を継続するということになっております。したがいまして、市民から見ますと今までと何ら変わることはないということでございます。 お尋ねの件でございます。 平成30年度の県への運営移管に伴う納付金の試算、これ８月示されるということでございましたが、県からはいまだに連絡が来てございません。また、県の計画では最終の試算が11月、これが11月に予定されておるということでございまして、その時点では平成30年度の国保事業費、納付金額や保険税率がおおむね正確に見込めると。最終の試算ということでございますので、おおむね正確に見込めると思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） 次に、これからそういったことを市民に説明していっていただくということが入ってくるかと思いますが、新聞報道によりますと、市区町村の35％が国保税上昇で、加入者の負担増を懸念するという報道がされていますが、飯山市の状況はどんな状況なのかということをお聞きするとともに、法定外繰り入れや基金の活用も可能としていますが、市の基金は、28年度決算では3,200万円余になって枯渇してきていると。この辺について、保険料上昇しないようにどういうふうに考えているのかお聞きします。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） 基金の現在高が少なくなってきているということで、どうなのかということでございますが、県から試算額が示されない段階でございますので、どうあるべきかというのがなかなかちょっと言いづらい部分もありますが、市の国保基金が現在高が3,200万円ほどでございます。そういったことでありまして、これで十分なのかというと若干少ないのかなという感じはしております。 そういったことでありますので、県から試算が示された段階で、その辺についても含めて総合的に財源のあり方についてを研究したいと、検討したいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） 時間が迫ってまいりましたので、ちょっと飛ばしていきますが、次に、国保の市独自の軽減策についておうかがいしたいと思います。 現状では、非自発的失業や災害を受けた場合が軽減の対象になっているかと思いますが、現実的には自営業の方の営業不振だったり自発的な失業で急激に収入が減ったりする場合、前年度の所得をもとに国保税は計算されますので、非常に厳しいという声を聞いているんですが、市独自での軽減はできないか。何としても払える国保税にしていく必要があるというふうに思います。 他県の市町村では、借金減免やひとり親減免、障がい者減免等をとっているところがあります。このようなことを考えて、ぜひ独自の軽減策をとれないかお聞きします。
○議長（佐藤正夫） 石田総務部長。
◎総務部長（石田一彦） 議員からは、市独自の国保税の軽減策についてというお尋ねでございます。 前年所得を基礎とするのは国保税に限りません。市県民税もあり、市独自による国保税のみの軽減措置は現状、難しいというふうに考えております。 現年度におきまして、事情によりまして収入がないということでありましたら、考え方とすれば福祉関係、あるいは各種制度の救済対策の申請と併せましてご相談に応じながら、分割納付の手続をお願いしていくというような方法もございます。 なお、平成30年度からの県一元化に伴いまして税額の算定方法も統一される中で、市単独というのはなかなか難しい状況かなというふうに考えてございます。議員が今、ご質問の中でございましたそれぞれの借金減税、あるいはひとり親減税、障がい者減税というような特別なものがありましたら、また飯山市としても研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） ぜひ検討していただきたいと思います。 今、税金というか国保税はじめ介護保険料、市県民税、消費税等の負担が、かつては25ないし30％ぐらいの負担だったのが、今50％近くまで、所得の50％近くまで負担が増えてきています。そういう点では、今は貧困の層が増えてきているという状況にもつながっていますので、ぜひ市でできることは検討していっていただきたいというふうに思います。 続きまして、子ども、障がい者の医療費補助についておうかがいします。 まず、償還払いから現物支給への切りかえについてですが、来年の８月より償還払いから現物支給への変更が県では予定されています。 この中で、県では中学校卒業までを対象としているが、飯山市は今、高校卒業するまでの入院、これについてもプラスされていますが、これをどこまでこの現物支給の対象にしていくのかということと、飯山市のその範囲でやったときのペナルティー負担額はどの程度になるのかお聞きします。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） 子ども、障がい者の医療費補助の関係でございますが、飯山市では、福祉医療費の現物支給につきましては県と足並みをそろえて、県単独事業の対象であります中学卒業までとするべく準備を進めているということでございます。 また、ペナルティーの関係でございますが、国は、未就学児を除く者に現物支給をする場合については、国保会計の保険者負担の半分を占める国庫負担金、また県調整交付金、こういったものに対して減額するということでございます。いわゆるペナルティーを課すということでございます。 これについては、県が２分の１は補填するということになっておりまして、残りを市が負担するということになりますが、今の試算で行きますと、およそ90万ということでございます。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員。
◆７番（渡辺美智子） 90万という額がどうだったのかなと思って、新聞報道によりますと、県全体では2,700万円というふうに出ていて、そのうち１億2,000万円を県が負担する。あとの１億5,000万円を市町村が負担するというふうに考えたときに、単純に77市町村で平等に負担して、平均約195万円という数字が出たんですが、飯山市が90万円というのは、少ないのは、それだけ医療を受けていなかったというふうに見るのかどうか。その辺どうでしょうか。
○議長（佐藤正夫） 渡辺議員、申し上げますが、最初に千何百万といって、後に１億と。単価どこか違いませんか。
◆７番（渡辺美智子） 県全体で２億7,000万円。
○議長（佐藤正夫） ２億ね。さっき2,000万と言った。 もう一度その辺だけ言い直してください。
◆７番（渡辺美智子） 県全体で２億7,000万円、うち県負担が１億2,000万円、あとの分を市町村で負担するようにという新聞報道だったかと思うのですが、そのあとの分というのが１億5,000万円。これを単純に77市町村で割ると195万円というふうに出るんですが、飯山市90万円というのはそれだけ医療を受けている回数とか金額が少ないから出ているのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたい。
○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） その額について今、お尋ねということでありますが、単純に77で割ると百数十万、それからいうと90万少ないんじゃないかというようなことでございますが、ちょっとそこまで少し数値の詰めをしておりませんので今、お答えできませんが、よろしくお願いします。
○議長（佐藤正夫） 以上で
渡辺美智子議員関係の質問を終わりといたします。
◆７番（渡辺美智子） ありがとうございました。
○議長（佐藤正夫） この際、しばらく休憩いたします。午後０時２１分休憩午後１時３０分再開
○副議長（石田克男） 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
小林喜美治議員の発言を許します。 小林議員。 〔１３番
小林喜美治議員 登壇〕
◆１３番（小林喜美治） 発言を許されましたので、通告に基づき、順次質問を行っていきます。 最初に、国政の動向と地方における政治状況について、市長の見解を求めるものであります。 前の議会、６月からこの９月までの３か月の間に、大きな政治的動きがありました。安倍自公政権による森友、加計学園疑惑など国政の私物化、さらには共謀罪法の強行採決や憲法の９条
改憲など憲法破壊の暴走、異論を無視する傲慢な姿勢に対して国民の怒りが大きく噴き上げ、内閣支持率もこの間、急激に減少する状況となりました。 この間行われた選挙の結果を見ましても、東京都議選での自民党の歴史的惨敗、その後の仙台市長選の結果など、一地方に留まらず、それは政策だけでなくその体質、政治姿勢に対する批判が国民、市民の中に広がっている状況ではないかと思います。 こういう政治の動向について、地方にも大きな影響を及ぼすと考えるものでありますが、市長のまず見解をまずおうかがいいたします。
○副議長（石田克男） それでは、答弁を求めます。 足立市長。
◎市長（足立正則） 国と国政のこと、地方における政治状況ということでございます。小林議員からの質問でございますけれども、国の政治で今、安倍内閣が行っているわけでございます。 私は、国政の中で一国の宰相として、内閣総理大臣として、やっぱり大事なことは３つあるというふうに思っておりまして、まずは何といいましても国民の安全の確保を図ること、危機管理でございます。それから、２番目は国の経済の安定、発展ということでございます。そして、３番目には、何よりも国民からの信頼ということが、これ非常に重要ではないかというふうに思っております。 現在、特に国際的には北朝鮮のミサイル問題とか非常に状況等が深刻であるわけでございますけれども、ぜひ安倍首相には国民からの信頼を失わないよう、しっかり行動をとってもらいたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（石田克男） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） 今、答弁の中で北朝鮮のミサイル発射の問題にも触れられました。私は、この問題を見るときに、現実の危険性の問題として、最大の危険が今どこにあるのか、これを見定めるということが極めて大切ではないかと思います。 今、現に米朝の軍事衝突が起こる危険性が現在存在をしていると思います。双方の当事者の意図に反して軍事的衝突が起こる可能性が現実にあるという指摘もあります。意図に反して起こり得るケースとして、まずは両国の誤算が生じるんではないかという問題と、偶発的な事態が起こり得るんではないかという問題があると思います。そのことにより、一番深刻な被害を受けるのは日本と韓国だと、こういうふうに言われております。 この打開には、米朝の直接対話が不可欠となるというふうに思います。ところがこの点で日本の安倍首相は、先ほど市長がしっかりと危機管理をやってもらわなきゃいけないという答弁をされたんですが、日本政府は対話否定論を繰り返して応じようとしないというのが今の状況だと思います。こういう態度は、国民の生命、財産を守ることに責任を負わず、市民の安全を守る立場として相反すると思いますが、それについてのちょっと、もうちょっと踏み込んだ見解をお願いします。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） 国際問題であるわけでございまして、なかなか難しい課題だというふうに思うわけでございます。 北朝鮮においては、核開発、それからミサイル開発ということを周りの国からの圧力にもかかわらずやめようとしないということでありまして、今、状況につきましてはだいぶ、以前とは変わってきているという、そうした環境下にあるわけでございます。 これにつきましては、なかなか非常に難しい問題だというふうに思うわけでございます。しかし、ただ、いざそうした状況下になった場合には、今、議員さんのほうからお話がありましたように韓国、それから日本が被害を受ける可能性というのは、これはあるわけでございますので、その点も踏まえて、やはりもうちょっとそれぞれの各国に対して、首相のやっぱりリーダーシップ発揮をしていただいて、日本の国民の安全を図る部分にもっとやっぱり力を発揮してもらわないといけないというふうに考えております。 以上です。
○副議長（石田克男） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） まさにリーダーシップを発揮して国民の安全を考えてもらうということがあれだと思うんですが、これについても、次の問題に移りたいと思うんですが、こういう動きが世界である中で、この３か月の間に非常に歴史的には大きな動きがありました。それは、長い間核兵器の禁止をしようという、国際世論を高めようという国連での話し合いの中で、核兵器の使用や保有を法的に禁止する核兵器禁止条約というのが採択をされました。これは、交渉会議が国連加盟国193国中124か国が参加して、122か国の賛成で採択をされたと。まさにもう70年ぶりというか歴史的なこのことなんです。 条約がその１条で核兵器の使用、開発、さらには実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などが禁止され、長年自民党政府が抑止力として核の傘のもとで日本は守られているんだといったこういう論拠すらも、これはもう覆されるという状況になりました。 残念ながら、アメリカなどの保有国や世界で唯一の被爆国である日本は、この交渉会議には参加をしておりません。この点でも異常なんですが、この122か国という多くの国によって採択されたことは、世界の政治状況が大きく変わってきていると思います。 さっきも言ったように、北朝鮮のミサイル発射これは完全にもう法外なんですが、こういうことが起きているこういう中で、１日も早いこの日本が交渉会議にも参加して条約を批准すると、させるということを、やっぱり一地方のことであっても、その首長としてこういうことを国に求めていくということが必要ではないかと思いますが、それについて見解をうかがいたいと思います。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） 被爆者の訴えを汲み取りました核兵器禁止条約が条約交渉会議の中で採択されたということは、これは核兵器のない世界に向けましての大きな前進、重要な一歩だと考えているわけでございます。 しかし、現実的には核兵器が存在しまして、核の抑止力ということも無視できないことも事実であるわけでございます。今後、対話による国際協調を形成しまして核軍縮を進むということを願うわけでございます。 日本もこれに参加をして、核兵器のない世界を目指すべきだと私は思います。今の段階で日本が参加しないということについては、これについては、なぜ参加しないかということについて国民にもっと丁寧に説明をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（石田克男） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） そういう点で、我々もそういうことで努力もしていきたいというふうに思いますが、日本の政府のこの異常な態度というのは、国際社会の中で孤立していくというふうに私は思いますので、その点はそういうことの指摘にとどめて、次の質問に入りたいと思います。 最初に、この28年度の決算でありますが、今度の議会にこの決算状況が示されました。 私は常々言っているんですが、予算や決算というのは政治の鏡であると。だから、この問題を決算議会であるここで市民に対してメッセージとして、飯山市の財政はこうなっているんだよということをしっかりと説明していくと。あまり長い説明はいらないんですが、端的に概要と特徴についてということと、それからこの評価と今後の課題とか、それから財政は健全化なんだというようなことも含めて、この決算についてどのように評価しているか答弁をお願いします。
○副議長（石田克男） 石田総務部長。
◎総務部長（石田一彦） それでは、平成28年度の概要と特徴についてのできる限り簡潔に申し上げます。ご説明をさせていただきます。 まず、普通会計決算でございますが、歳入総額が152億7,810万9,000円、前年度対比39億1,734万4,000円、20.4％の減に対しまして、歳出総額でございますが、144億6,938万6,000円でございます。前年度対比37億2,352万円、20.5％の減。形式収支につきましては８億872万3,000円の黒字ということになりました。また、翌年度へ繰り越すべき財源を引きました実質収支でございますが、７億8,321万4,000円、実質の単年度収支につきましても２億4,738万9,000円という黒字となってございます。 主な財政指標でございますけれども、経常収支比率が平成27年度の寡雪による影響ということもございます。前年度比1.7ポイント増の91.2％、実質公債費比率は0.4ポイントの改善いたしまして10.7％でございました。将来負担比率も12.3ポイントを改善しまして43.6％ということになってございます。 歳入関係でございますが、市税が新幹線飯山駅開業に伴う固定資産税の課税などにより、前年度比２億346万9,000円の増の25億8,465万円となりました。ふるさと納税による寄附金でございますけれども、前年度比６億2,082万6,000円減少したものの、11億352万４円という大きな金額を全国からご協力をいただきました。 歳出関係でございます。 借入金の償還に当たる公債費比率でございますけれども、前年度比3,512万4,000円、3.5％増の10億4,641万1,000円、除排雪経費などの維持補修費が２億7,652万7,000円、63.1％増の７億1,488万5,000円と増加しまして、区画整理事業等のインフラ整備、あるいはなちゅら等施設建設の投資的経費が、前年度比32億6,365万6,000円の大幅な減となる19億8,620万5,000円の決算となってございます。 普通会計以外の特別会計も黒字決算を計上しまして、全会計では健全と判断できる決算となりました。 平成28年度決算の特徴でございます。 特徴といたしましては、歳出では過去２年間の大型事業が終了したために投資的経費が大幅に減少しまして、公債費、扶助費の増により義務的経費が増えております。歳入につきましては、新幹線関連による資産税の増により、この10年間で最大の収入となったというところでございます。 歳入歳出ともに、普通会計では新幹線開業前の平成25年度並みの決算規模となったところでございます。 以上でございます。
○副議長（石田克男） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） 今、答弁もいただいたんですが、全協で説明された内容でいいと思うんですが、いずれにしても黒字になったということでありますので、健全に進めているのかなと思います。 ただ、問題は、こういうふうに黒字になった予算をどこに使うかという問題も、今後さらにまた検討もしていきたいと思います。 そういう中で、次の問題なんですが、地方財政が今後どういうふうになるかというのは、たまたま地方６団体がことし５月31日に国に上げたそういう資料がありまして、これを見ていくといろんなことが書いてあるんですが、要は地方の安定的な財政運営の確保とか、国民の生活を守る社会保障の基盤づくりをするとか、防災・減災対策の推進、地方財源の確保。ただ、５番目にアベノミクスを成功に導く地方経済対策の推進が掲げられているんです。 私はこれを見て、アベノミクスはいろいろ言うけれども、これはもうあまり成功しなかった、こういう状況で、これでもまだここにしがみついてやっていくとどうなるかというと、そうするとやっぱり国民に負担を強いてくるようなそういう状況になってくるんじゃないかという点で、この多岐にわたっているこの今の財源の地方財政をつくっていく上で、非常に問題があるんじゃないかというふうに自分では読み取ったと思います。 その中で、一つとして、社会保障財源として、社会保障の機能強化、機能維持のために、平成31年10月の消費税と地方消費税の10％引き上げを確実に行うということを前提にした内容を言っているんです。この中で。しかし、この間、アベノミクスによって進められてきた地方の消費税の引き上げが、景気にさらにあれをかけているということはもう今までに実証済みなんです。これが若干先に行ったにしても、31年10月には確実に実施しろというのが地方６団体の要望の一つなんですよ。 このように見て、どういうふうに思うかちょっと見解をお尋ねします。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） 地方６団体の要望でございますけれども、今、小林議員さんのほうからの大きな項目の内容だということでございます。 これは、それぞれ全国の自治体等の集まり、または議長会も入っておるわけでございますが、そうしたところでの地方税財政についての要望ということであるわけでございます。 特に消費税の関係、これについては今、政府のほうは10％をやるというふうな話で表明してきているんですけれども、やっぱり我ら地方の小さな自治体とすると、市民生活を考えた場合に、10％というのはかなり厳しいんじゃないかなと感がするわけです。今でも結構大変だという。 ですから、もしそれをということがあれば、よほどのそうしたいわゆる弱者対策、そうしたものについて配慮をしてもらわなければ困るなというふうに思うところでございます。 以上です。
○副議長（石田克男） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） 消費税についてはそういう態度でいいと思います。 次に、アベノミクスを成功に導く経済対策の推進ということで言っているんですが、これも何度か言っていたんですが、これがその地域格差を生んでくる最大の問題なんですが、今、地方でいろいろなことをやっても、アベノミクスによって格差の是正とかそんなのに役立っているかという問題が今、大きな問題になっていると思うんです。特に、地方における重要な産業である農林水産業の発展に役立っているかどうか。 平成30年度の地方財政について同じようなものがあるんですが、これについてどういう見解を持っているか、ちょっとおうかがいします。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） アベノミクスについての評価というのはいろいろあるかというふうに思います。経済学者の中でも既にアベノミクスそのものはあまり効果を発揮していないという方もいらっしゃいますし、安倍政権になってから非常に日本経済活発になったという方もいらっしゃるわけでございます。確かに、卒業される学生の就職等についてはうんと改善をされたのは事実かなというふうに思うわけでございます。 ただ、地方については、じゃそういうアベノミクスによる効果が本当に具体的に出てきているのかというと、これは非常になかなか成果が具体的にはまだ及んでいないんではないかなというふうに思うところでございまして、いわゆる首都圏とか大きな都市を中心にした投資は進んでいると。しかし地方へはなかなかそうしたものが及んでいないのが現実ではないかというふうに思います。 もっとやっぱり地方のほうへも、今、それぞれお金は余っているわけでございますので、そうしたものを投資をさせるというようなやっぱり政策がないと、大きなところは非常に経済的には栄えると。しかし地方はどんどん衰退していくという事態になるというふうに思います。
○副議長（石田克男） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） だから、そういうことなんです。だから、その辺に立ってじゃ来年度の概算要求はどうなるかというふうになると、今度８月24日ごろだと思ったんですが、自治体に配分するこの来年度の交付税のほうをあれしたんですが、これを見ると、本年度当初よりも４億円少ない方針が固められたということが総務省のほうから新聞報道でありました。 これによると、減少額はどうやって補うかというその方向まで書いてあって、借金である臨時財政対策債、いわゆる赤字国債と言われるんですが、これを発行して社会保障の分野の支出の増加に対応するというのが総務省の概算要求のあれらしいんです。 一方、景気回復で自治体独自の地方税収が伸びるというふうに想定しているんです。これはさっき答弁にありましたように、飯山市の場合はちょっと新幹線の効果で固定資産税が少し入ってきたということがあるんですが、そうそう地方財政が税収によって伸びるという可能性はあると断定できるかどうかとなるとちょっと非常に厳しい問題があって、地方自治体が独自に使える財源不足を賄う交付税がある程度少なくされるというふうに国は判断したと言われているんですが、飯山市にとってこういう判断は実際どういうふうになってくるのか、その辺のちょっと見通しについてお願いします。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） まだなかなか細かい分析まではしていないかというふうに思うんですけれども、いずれにしましても交付税のいわゆる減額分を臨時対策債で何とか賄わさせているというのが今のいわゆる国のほうの地方に対する財政の現況なんです。 人口減少になるので交付税も減りますよと、指標が減るからということなんだけれども、そうすれば全国の地方は今どんどん人減っていますから、国のほうで配分するお金は減るわけでございます。 でもそれだけの論理だけではやっぱりおかしいなと思うわけです。やっぱり地方の振興があって初めて国全体の振興があるわけで、発展があるわけでございますので、もっとやっぱり国においても地方の財政政策についてもっとやっぱり根本的に考えないと、これは将来的には大変なことになるんじゃないかなというふうに我々は認識をしているところです。
○副議長（石田克男） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） だから、今、市長は認識しているというふうに答弁されたんで、実はそのことを質問しようかと思っていたんですが、確かにそうなんです。 それで、私もこの質問を考える中で、一体国は何をもって地方をよくしようとしているのかというは本当に疑問に思うんです。例えばふるさと納税、ちょっとよくなればすぐにあれだめ、これだめと言ってくると。それでじゃ、地方がなければ中央はないんです、はっきり言って。その地方を大事にしないようなこういう国の財政体制について、私は本当にこれ疑問を持っていて、市長と同感なんです、はっきり言って。 だから、この問題は、やっぱり地方６団体で上げたこの要望書みたいな、どういう文章かわかりませんが、しかしこの平成30年度の地方財政ということに書いた中にしっかり書き込むぐらいの勇気があってしかるべきだと思うんです。その辺がなくて、ただお願いしますの話だと、なかなかこれはうまくいかないんじゃないかということを何かこれを読みながら感想を持ったんです。 そういう点では、これから９月議会が終われば来年度の予算編成に向かって、どういうふうに予算組みするかということが大きな仕事になってくると思うんです。そういう上で、来年の予算編成に向けてどういう特徴があるのか、その辺をやっぱり今から考える必要があると思いますので、決意がもしありましたら答弁をお願いします。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） 来年度の予算編成に向けてでございますが、まず３か年計画というものを立てます。それによって、まだ大型事業としてやらなければならないものがあるわけでございまして、特に防災無線のデジタル化等の問題もございます。そうしたものを全部洗い出しをしまして、それで今、作業に入っているところでございますが、その３か年計画を取りまとめる中で年度の事業執行年度を確定をしていきまして、30年度の事業に結び付けていくということで今、作業をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（石田克男） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） じゃ、これはこの程度にしておいて、次に、同じような質問なんですが地方創生ということになって、これも今、鳴り物入りで飯山市もこの計画を立てて今やっているんですが、私はここではっきり言いたいことは、地方創生、地方創生というけれども、決して地方創生ではないと。それが地方再生にも聞こえてくるような状況になって、あくまでもこれをやっていれば地方が再生するかのような、そういう誤った見方も一部では生まれているんですね。 それで、今、国が目指すものは、地方創生というのは選択と集中ということで、今あちこちで問題になっている町村総会とかいうような、人口が少なくなったらどうするとかそういうようななってきているんですが、確かにこのまま行けば地方はなくなっていく状況になると。 例えば人口問題もこの議会でも何度もこれ出てきているけれども、何人減ってどうのこうのというそんな問題じゃなくて、より根本的に見れば、1970年代から始まったさまざまな施策の状況が今日の状況を生んできているんだと。その根本的なやっぱり反省の上に立った施策をやらないと人口は増えない。 何かいろんな試算を見ると、もう人口が３分の１ぐらいになっちゃうんじゃないかという、100年後には、というような試算すらあるんです。それはそうだ、計算していけば、推計していけば。それに基づいてじゃ、地方はどういう苦労をしているかというと、じゃ保育園どうします、学校どうしますという話になってくるんです、こうやって。 そうかといって人がいないわけじゃなくて、そこにはやっぱり地方自治体独自の福祉とその問題は、福祉の問題とか住民の生き死ににかかわるそういう問題についてしっかりと施策を行っていかなきゃいけないと。これに対する十分な財政措置がされてこないという現状が今あるんです。 だから、地方創生のこの問題について、じゃ我々がこれから作る、見直しをしようとしている総合戦略も、多少国とは違った方向で、飯山市として生き残るにはどうしたらいいのかというような施策を展開していくということが大事じゃないかと思うんですが、その辺のちょっとあれをお願いしたいと思うんです。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） そうですね、今、小林議員からいわゆる地方創生、国のほうからの地方創生の事業、それから本当の地方創生とは何なのかというようなことについてご意見、また質問があったわけでございます。 とても重要な観点を含んでいるというふうに私、お話を聞いて思ったんですが、現在、国のほうでいわゆる進めています地方創生の計画、それについては、要は過去の人口減をトレンドをしていくと、将来的にはそれぞれ人口は消滅しちゃうことになっちゃうよと。それは確かにそうなんです。減少のところをトレンドしていくので、絶対上昇はしないわけです。さあどうしましょうかと。 確かに人口は日本全体で減っているということは、これは事実だと思うんですが、そのトレンドをずっと追っていくと最終的にはゼロになっちゃうんですが、ゼロにはならないはずですよね、どう考えても。どう考えても日本が始まって以来、人口ゼロになるということはないので、何百年後にはゼロになるということはあり得ない話なんですが、その一部のところの仮定で今、話が進んでいるということで、あと問題は、じゃ人口減少を解決するのに、それを全部地方のほうでそれぞれ計画を立てて人口を増やせというような形でやっぱり今、国が取り組んでいるというのが、やっぱりちょっと矛盾をしているんじゃないかなというふうに思うんです。 それで、それぞれの地方がやることは、自分の地域の中での人口を増やすということで、そのためには生まれてくる子どもを増やすか、または外から来てもらう人を増やすかしかないので、なかなか生まれてくる子どもさんを増やすことは難しい部分もございますが、飯山市でも一生懸命やっていますけれども、いわゆる外から引っ張ってくると。しかし、それは引っ張ってこられたところはマイナスになるわけでございますので、要はプラマイゼロいわゆる引き合いを、国全体から見た場合にはしているということなので、いわゆる根本的な解決にはならないんです。部分的な解決にはなるかもしれないけれども。 したがって、やっぱり国として本当に日本の人口対策をどうするんだということを根本的に考えてやらないと、これは地方に全部投げて、いい計画を立てたところには金をやるということでは根本的に解決しない話なんです。 ですから、したがって、それはそれとして、しかしとはいえそうした中で各自治体が予算を確保してやっていくことも大事ですので、それはそれとして今、議員さんがおっしゃられた本当における地域の中での創生というものはやっぱりどうあるべきかという観点のものは、これしっかり作っていかないといけないと思っています。 それで、これから基本計画を今、これから後期分を作るわけでございますが、そうした中にもそうした観点をしっかり収容して、本当に住みやすい飯山市をつくるにはどうしたらいいかということを踏まえてやっぱり地に足がついたものの中身のものを作っていく必要があると思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（石田克男） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） じゃ、その計画を作ることには今後、期待をしていきたいと思うんですが、その点、ちょっと２点ほどちょっとあれなんですが、きょう午前中の一般質問の議論を聞いていて問題と、きのうの答弁、議会のあれの中で、農村地域の発展に上勝町の葉っぱビジネスの問題とかありましたよね、質問に。商店街をどうするかという話もきょうありました。 私、これ根本的な問題として、地方のそういうところ、いろいろ議会の視察でもいろんなところを見させてもらって、飯山との違いはどこかなというのも私自身には感じておることいっぱいあるんです。しかし飯山にもいろんな宝があっていいところがあると。そういう問題をどういうふうに宣伝していくかという問題で、それで、やっぱり一番感じたことは、その地域の人たちが地域に誇りを持って、自分たちで何とかしようという気持ちがなかなか出てこないとその地域はよくならないというふうに感じたんです。そういうものを作るために今、何が必要かということについて、検討していたらちょっと教えていただきたいんですが。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） まさに議員さんおっしゃるとおりじゃないかなというふうに思っています。 それぞれの地域でいろんな事業に取り組んでいて、成功したところもあるんですが、そのためにはもうものすごい苦労といいますか、それをなし遂げた人たちの労力というか苦労というか、それがやっぱりあるんです。 素材はやっぱりそれぞれのところにあるわけです。それぞれの地域に材料は。それをじゃ生かしてどういうふうにするんだろうというところがやっぱり一番の大事なところだと思うんです。 それで、そういう試みをどのように取り組んでいけばいいのかということであるかというふうに思うんですが、そのまま放っておいてもなかなか進まない点もあるかと思いますので、この辺はどういうふうにしたらいいのか、またちょっとまたさまざまな方々からも意見をお聞きする中で、ちょっとやっぱり外の方々の力もきっと借りる必要もあるかというふうにも思うんですが、取り組んでいかなければいけない、ある意味では一番重要な課題というふうに認識しているところであります。 以上です。
○副議長（石田克男） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） なかなか苦しい答弁というか、胸の内はわかるんですが、確かにそうだと思うんです。 問題は、行政としてどこまでできるかということがあると思うんです。ただ、見てきたところによると、いろんな情報やいろんな要するにヒントやなんかを行政がやっぱり与えてやって、そこに集まってくる人たちがみんなでやるというような方法が、成功しているところのどうも秘訣らしいんです。そういう人たちをどうつくるかということもやっぱり大事ではないかと思うんです。 そこで、この間、県の教育委員会による高校再編の懇談会というのがなちゅらでありました。私はそこへ出てきたんですが、その中で、ある村の教育関係者が、平成の大合併のときも合併せずに村の将来像を見据えて、小さくてもきらりと光る自治体を目指して頑張ってきたと。全国ではそうした自治体がたくさんあると。きょう県に説明をお聞きすると、県段階ではまだ再編とか学びの改革なんていうことを悠長なことを言っていると。 しかし現実に村へ行けば、改革も、それから例えば再編なんていう言葉じゃないと。今いる子どもたちにどれだけ豊かな教育を与えるかと。例え人数が少なくてもそれがさらに喫緊の課題としてきているんだと。そういうときに学びの改革だ、再編だなんていうこと自体が今ごろ県段階でやられるということについて、ちょっと意外に感じるみたいなそういう発言があったんです。 そういうことを考えていくと、やっぱり飯山市も同じで、確かに子どもたちの数によって学校の統合とかそういうのを考えなくちゃいけない、それから廃止しなくちゃいけないところも出てくるとありますけれども、しかし今いる、住んでいる人たちが幸せに感じて住みよく暮らすことができるかという点で、さっきと同じ質問にもなるのかもしれませんが、そういうことが展望できるような市民と作り上げていくというこの計画が必要ではないかと思うんですが、それについて再度また見解をお願いします。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） 各地域の中でのいわば次世代育成ということになるかとも思うわけですが、それぞれの地域の中で子どもたちとか次の時代の人たちがやっぱり生き生きとやっぱり活躍できて生きていかれるという、そういう社会ということが大事だというふうに思うわけです。 ただ一方、やっぱりそれが原則なんですけれども、特に教育の分野について言いますと、じゃ具体的な部分でのいわゆる教育施設の話になると、これはいろいろやっぱり事業上のものとか運営上のものとか制約が出てくる可能性があるなというふうに思います。 また、教育の中身とか、それから地域が子どもたちを育てていくとか、そういった部分での方向については、これは要は建物だけの話だけではない話なので、こういうことについてはもっとやっぱりしっかり市としても取り組んで、地域と一緒になって取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（石田克男） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） じゃ、これについてはこの辺にとどめて、次の質問に入りたいと思います。 次は、公共施設の管理計画というのがあって、これは６月の議会でも聞いたんですが、そこではいろいろ公共事業の管理計画の目的とかそういうのを聞いたんですが、ちょっと聞けなかった部分で、今後どうするのかということについてちょっと聞きたいと思うんです。 その１つは、この管理計画で、対象範囲として公共施設には11に分類して、建物と同時にインフラ資産の公共施設、道路、橋梁、上下水道、こういうものがその施設の中に入っているんです。 これは６月議会でちょっとそこまで行かなくて、時間がなくて行けなくなっていたんですが、この中の市道の扱いについて、総延長路線、それからその中の除雪対策路線と。いろんな指摘もあって、総延長路線はこれは一応４ｍの幅員が確保されているけれども舗装されていなくて、除雪には向かないよと。除雪対策路線はその半分ぐらいになっているという数字もつかんでいるんですが、今、これについて国のほうからいろいろ指摘がされているという話もちょっと聞いたんですが、実際問題、市道のこの総路線についてどう考えていくのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。
○副議長（石田克男） 石田総務部長。
◎総務部長（石田一彦） この飯山市の総合管理計画について、議員ご存じのとおりまとめさせていただいたところでございます。 個別の計画についてはこれからでございますが、ご指摘のインフラ、特に道路については個々の事例にもなります。今後、いろんな状況等を鑑みながら、また順次計画を進めていくということでございます。
○副議長（石田克男） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） 今、答弁で状況等を鑑みながらという中に、これも市道に認定した問題、毎回、議会には市道路線の廃止とか、それから新たな付け替えした道路の議案が出てくるんですが、現実に1,604路線、768.3キロという、こういう市道があるわけです。これ市道認定したのは10年そこらの話じゃなくて、もう40年も、飯山市が発足して以来、市道になって、何かの理由がない限りこれについては手をつけていないという路線がいっぱいあると思うんです。 別に廃止しろという意味じゃないんです。だから廃止しろという意味じゃなくて、今、答弁にあったようにいろんな状況を鑑みつつ言われた中に、その状況を鑑みつつの中の中身というのが何であるかということが心配になってくるんです。そこをちょっとぜひ。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） 市道につきましては、今、議員さんがおっしゃった状況にあります。 それで、これは飯山市についてはかなりやっぱり市道認定の延長が長いと思うんです。この市道認定については、当初道路台帳を整備したときに、どこまで市道にしましょうかという話がありまして、そのときにいずれにしても住んでいる住宅のところまでの道路については市道にしなければならないでしょうということなんですが、ただ１軒の個人のお宅のいわゆる入り口まで市道認定することはなかなかできませんので、複数の、２戸以上のお宅があるうちまでのところまでは市道認定しますというようなことで認定をしてきた経過がございます。 それは除雪の問題とか、それからいわゆる公共性とかを考えた場合には、正しい判断ではなかったかなというふうに思います。それに基づきまして道路改良をしたり除雪路線を決めたりしてきております。 確かに、ただもうそれは相当前に一番最初に決めた話でございまして、現況は今、だいぶいわゆる住まない方が増えている、そうした住宅も空き家も増えているというような状況の中で、本当にそういった状況になっているのかどうかということは確認をしなければならないというふうに思いますし、それから除雪のほうについても、冬は住んでいらっしゃらないお宅もあるわけでございまして、この辺についてはまた今の現況をしっかり確認する中で、それで市道についての見直しをしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いします。
○副議長（石田克男） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） ですから、建物であればすぐわかるんですが、市道等は、インフラ施設については、建物はわかるんですが、市道の問題とかそういうのはなかなかわかりづらいというのもありますので、ただそれを整備とか廃止とかという場合に、やっぱりそこを市道認定したり市道として開発したりする経過があったわけです。だからそういう問題について抜きにして、そこはさっき言ったみたいにうちがないからとか住んでいないとか。除雪路線はわかります、それは除雪しなくていいところもありますから。そういうふうな形で、机の上で消しちゃうようなことをしないように求めたいんですが、その辺の見解はどうですか。住民の声も含めて行っていただきたいということをちょっと確認をしたいと思います。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） 市道については、これはいわゆる市民の皆さん方の日常生活をいわば守っているといいますか、担っている重要ないわゆるライフラインでございますので、当然ながらそうしたものについての見直しについては、地元も皆さん方と協議をして進めていくということでございます。 以上です。
○副議長（石田克男） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） それじゃ、次の問題に入ります。 私ども日本共産党の議員団では、今回、高校の再編の問題も含めて、介護保険、国保の問題については全部分担しながら市民生活の向上をどう図るかという立場でこの問題を取り上げてまいりました。 介護保険も、2019年度には適正化や重点化、効率化のもとに費用削減、対象限定策が本格的に推進する、進められて、そういうもとで2025年までに医療、介護の負担割合を大幅な引き上げと制度の大改悪に向けた計画が今、国では進んでおります。それは先ほど出た介護保険や国保の都道府県化という問題にもつながっていくと思うんです。 そういうことで市民負担が大幅に増えて、格差と貧困、格差という問題、ちょっとこれいろいろあるんですが、この格差と貧困がますます進むということが想定、懸念をされております。 昨日は下流老人何ていう言葉もこの一般質問では出てまいりました。特にお年寄りを中心にして、年金だけでは暮らしていけないというような、そういう人たちが進むということがあって、実は問題は、そういうことで市民生活がどのようになるのか。ますます大変になると予想されるということが言われているんですが、その中で、１つ目の質問として、今度示された主要施策の成果に関する説明書という中に、飯山市の国民年金の給付状況が表にして載っております。 これを見ると、需給件数8,135件、受給年金額約55億3,700万円ということが出ているんです。これだけじゃないんですが、少なくとも飯山市を通って市民に配分されるというか年金がこれだけあると。相当な額のデータなんです。結局、これによって割り返しますと４割近い市民がこの年金によって生活を支えられるということがわかるんです。 そういうもとで、この年金も55億になんですが、この年金受給者をはじめとして非課税世帯といわれる世帯は飯山市でどのくらいあるのか、そういうことをちょっとうかがいたいと思います。
○副議長（石田克男） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） お尋ねの飯山市内の非課税世帯でございますが、データとすると、平成28年１月１日現在の数値でございますが、約3,300世帯ということでございます。これは国の臨時福祉給付金が交付されるときの調査した数値ということでございますが、3,300ということでございます。
○副議長（石田克男） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） 今、3,300世帯というふうに言われたんですが、この非課税世帯という人たちの収入というか年収ですが、これはどのくらいの額のことをいうか、平均でもいいんですが。その中で、最低生活水準で生活している市民について、実態を市として把握しているかどうか、その辺をおうかがいします。
○副議長（石田克男） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） 最低生活費以下で生活している人の実態を把握しているかということでございますが、これについてはデータ等がございません。したがいまして、把握はしておりません。
○副議長（石田克男） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） 多分、これ市では把握はしていないというのはどこの市も同じ答弁だと思うんですが、これ重大な問題なんです。というのは、今言った最低生活水準というのは、地方によって違いますけれども、例えば７万4,000円とか７万5,000円とかという、そういうのが国の基準で決まっているんです。さっき言った3,300世帯という人たちが、実際この年金で１か月の収入がこれだけあるかどうかという問題は、非常に市民の生活水準を見ていく上で非常に大事に数字になると思うんです。ですから、これどうしてもこの実態を把握していくと。 なぜこういうことを言うかというと、今のこの生活保護を受けるか受けないか、受けられるか受けられないかという、その基準にもなるんです。だから、あなたの場合は下回っているから生活保護は受けてもいいですよという額なんです、これ。地方によって違いますけれども。 だから、そういう点で、ただこれいけないことに生活保護というのは申請しなければ絶対これは出てこないんです。あなた苦しそうだからどうですかとこうやっていって、絶対自治体のほうからは、行政のほうからは声かけなくて、私、生活保護受けられますかといって初めて発生する問題なんです。だから今、答弁があったようにつかんでいないということも、ある面ではちょっと正直な答弁だというふうに思っているんですが、そこで聞きたいのは、28年度の飯山市の生活保護の申請件数と認定数の状況についてどうなっているか、そこをおうかがいします。
○副議長（石田克男） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） 生活保護の申請件数と保護開始の件数ということで、認定数ということでございますが、平成28年度の状況で行きますと、申請件数が７件ありました。そのうち認定数、保護開始件数でございますが、５件です。ということで、差に当たる２件につきましては却下ということになるわけでございますが、これは収入調査の結果、生活保護法による最低生活費を年金収入等が上回ったということによる却下ということでございます。
○副議長（石田克男） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） 飯山市、７件と５件と却下が２件と、大体このぐらいの数だと思うんですが、この申請件数と認定数は、ここ少なくとも５・６年とか10年の間に飯山市では増えているのかどうか、その辺もしわかったら答弁お願いします。
○副議長（石田克男） 清水民生部長。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） ここ数年の生活保護の世帯と人数等を推移を見ますと、若干微減という状況でございますので、ほぼ同数か、あるいは少し下回っているんだと、年々少ないんだというふうに思っております。
○副議長（石田克男） 小林議員。
◆１３番（小林喜美治） 今、この生活保護制度を受給できるかという、認めるかどうかという問題は、全国的にもこれ大きな問題になっていて、ただ申請しなければこれ発生しないという問題なので、先ほども言いましたように、年金者の中でも最低生活下回っても頑張って生活しているという人は多分多くいられると思うんです。 しかし、やっと申請にこぎつけてきたら、そうしたらさっき言われたように上回っているよと言われて却下されたと。これかなりハードルが今、高くなっているということが言われているんです。 飯山市にも生活保護のしおりという立派な冊子があります。私見させていただきました。それで行けば、普通計算すれば大体みんな受けられるかなと思うんですが、何かいろんな調査するみたいなんです。その調査の過程で諦めちゃって、もうやめたという人もいるという話も前に聞いたことがあるんです。 そこで、これ最後の質問になりますが、今、この生活保護制度をめぐって全国で起きているいろんな事例があります。例えば、横浜市ではこの「生活保護なめんな」というＴシャツを係の人たちが着て、なめんなというんだからどうやってなめるのか知らないんだけれども、そういうふうにやって、その時点から生活保護はだめなんだよというようなことをいうようになって、これがいろんな権利を不当にねじ曲げるというので報道でもやられております。 それで、これは国において、生活保護の入り口でハードルを高くしちゃってやめておいて、今、高齢化社会の中で受けている人たちが、物理的に考えて亡くなってしまうというと、入り口を締めて出口はそうやって亡くなっていくわけだから、この生活保護をなるべく使わせないようにするということがあって、ついこの間、そういう研修会にもちょっと行ってきて、そういうのを沖合作戦とか水際作戦とかと言われていて、沖合でまず沈没させちゃうと、次には水際までたどり着いたら水際で今度もう跳ねちゃうというようなことが全国にあると。 これも地方自治体の福祉制度を見ていく上で非常に重要なチェックのポイントだということをちょっとお聞きもしてきました。多分、飯山市ではそういうことしていないと思うんですが、ぜひ申請になったら丁寧にやって、申請も受けられるぐらいにするということを最後にお願いし、この点でどういう見解をお持ちか聞いて、質問を終わりたいと思います。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） 高齢化と、それから生活の問題というのは、これは非常に、これから特に高齢者が増えていくので深刻な問題でもありますし、これ誰でも起こり得る話だと思うんです。その辺をやっぱりしっかりカバーしていくのが行政の役割ではないかというふうに思うわけでございます。ただいま議員さんのほうからお話がありました点について、市のほうでも十分留意しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆１３番（小林喜美治） 終わります。
○副議長（石田克男） 以上で
小林喜美治議員関係の質問を終わりといたします。 続いて、
山崎一郎議員の発言を許します。 山崎議員。 〔１４番
山崎一郎議員 登壇〕
◆１４番（山崎一郎） それでは、発言を許されましたので順次質問をいたしますが、かなり重複な部分が出てまいりましたので方向を変えて質問をいたしますので、一歩進んだ答弁を期待して質問に入りたいと思います。 まず、最初は若者定住と雇用対策についてであります。 人口減少の要因は、大都市圏への若者の流出が大きく、その一番の要因は働く場所、雇用問題であると言われております。その対策のために、総合戦略の柱に、１つに地域経済活性化と雇用創出と、２つ目に若者の移住定住の推進が基本目標に位置づけられております。 人口減少は全国的な問題ではありますけれども、市が作成した基本目標を成果あるものにするための着実な取り組みが重要であります。 そこで、まず最初に、第１の柱に位置づけられています、この地域経済活性化のために新たな産業の創出や企業進出による雇用創出の現状について、何か進捗が見られるのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（石田克男） それでは答弁を求めます。 足立市長。
◎市長（足立正則） 雇用の関係でございますけれども、まず１つは今回、各議員さんからもいろいろご質問がございます工業団地への企業誘致活動、それからまた、平成28年度から運営をしております、あすちゃれでございますが、ＩＴ事業者等を呼び込むということでございまして、この起業支援センターあすちゃれは、この９月時点におきまして３事業者、以前は１事業者だったんですが、３事業者が入居するというところに至っておるということでございます。 それから、あと新たに事業を起こす起業支援の補助制度も行っておるわけでございますが、毎年新たな起業者が着実に人数がありまして、一定の成果を上げているんではないかというふうに認識しておるところでございます。 以上です。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 今、市長答弁の中にありました、また昨日の一般質問の中からずっとたくさん出てまいりましたこの
木質バイオマス発電の関連の関係につきましては、私どもも議会として会津の発電所等を視察してまいりました。 その中で、関係者からこの
バイオマス発電関連の関連業者も含めますと、最大100名近い雇用が見込めるということの説明を受けたのでありますが、雇用が最も重要な地域の課題であります状況を考えますと、私は木島の工業団地への企業誘致と同じような対応策を講じても、この発電所の問題につきましては積極的に推進すべき、市の将来にとって積極的に進めるべき問題ではないかと思うんですが、市長のその取り組みの状況について、決意をお聞きしたいと思います。
○副議長（石田克男）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸）
木質バイオマス発電の関係につきましては、６月下旬に事業者から進出の希望が伝えられたものでございます。この発電事業所の職員や林業関係者の雇用が見込めるということでありまして、これまでの例をお聞きいたしますと、例えば弁当など仕出しの関係ですとかそういったことも含めて周辺の事業者へも影響があったというふうに聞いております。 議員さん、先ほど100名というお話がございましたけれども、恐らく視察先でのお話でありまして、飯山市におきましては５・60人というようなことを企業のほうからはお聞きをしているところでございます。 企業側では、事業開始までの一定の日程案を示してきておりますなど、具体的な検討をしております。市といたしましても地元の説明会、それから視察などを行いながら立地の可能性の検討を進めてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） ５・60名の雇用創出でありましても、地域にとりましては大変重要なことでありますので、鋭意、進めてもらうように取り組みを要望しておきたいと思います。 そこで、２つ目でありますが、新幹線飯山駅開業３年を迎えたわけでありますが、大変この飯山の利便性のよさが市の内外に浸透してきております。 ６月議会で、市街地のにぎわい創出のために商業施設等の立地の促進に関する条例を改正しましたんですけれども、この改正によって、ホテルの誘致を含めて、駅周辺に何か動きが出てきているのかどうか、その辺の状況について市長にお尋ねをいたします。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） 動きが出てきているかどうかということでございますが、動きがございました。ホテル関係でございますが、現在、検討をしてきていただいておるわけでございますけれども、先日連絡がございまして、計画の案がまとまってきたということでございまして、あと１月ぐらいのうちにその計画の案を提案をしたいということでございます。 それから、もう一つは、これは今度、駅の周辺の拡大、６月議会にお認めをいただいたエリアでございますが、お問い合わせが１件入っているということでございますので、お願したいと思います。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 今議会に宿泊施設活用促進条例案が上程されております。 私、今、市長から説明のありましたホテルの建設について、大変進捗が見えてきたようでございますが、大変私はこれに期待しているんですが、このホテルとか宿泊施設というのは地域の商業に大変大きな影響があると思うんです。プラスの効果が。ですので、鋭意進めていただきたいと思うんですが、そのホテルの計画についてはどんな業者か、あるいはまた県内とか県外とか、何かそういう部分で説明できる部分があるんでしょうか、お聞きしたいと思うんですが。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） 事業者につきましては、県外の事業者でございます。 また、まだ正式な申し込みではございませんで、こんな計画案ができたので提案をしたいというレベルでございますので、ちょっと具体的な事業者につきましては、具体的につきましては、ちょっと公表を差し控えさせていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） ぜひこの計画が、ホテル建設の計画が進むように取り組みを要望しておきたいと思います。 それで、先ほど市長、この駅前の商業施設の立地の拡大いたしました件について、１つの業者の動きがあると。 私、先日、新聞報道を見ましたら、２社だかというふうに新聞に報道されていたんですが、１社なんですか、２社なんですか。
○副議長（石田克男）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 今、お尋ねの２件というお話につきましては、ホテル用地で考えております市有地ではなくて、もうちょっと離れた歯医者の付近にあるような、ああいったところの市有地でございます。こちらのほうの活用ということで２社の問い合わせがあるということでございます。さきほど市長が申し上げましたのは、この間、６月議会でお認めいただきました条例による拡大、エリアの拡大をいたしましたが、その拡大によって問い合わせがまた新たに発生したというような状況でございます。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 了解しました。 ぜひ駅周辺、それからまた市街地の活性化のために、せっかく条例改正をしましたので、これがさらに次の段階に進むように積極的なお取り組みを要望しておきたいと思います。 私は、３つ目に通告をしておきました雇用促進住宅等を含めた若者の移住定住の件でございますが、この件につきましては午前中の質問に出てまいりまして答弁もお聞きしましたので、私はこの移住定住に関して、先日、私は東京に行って銀座ＮＡＧＡＮＯ、それから有楽町のふるさと回帰支援センターを視察してまいりました。飯山市の職員が一生懸命で対応なさっているその姿に、なるほどな、都会から１人この田舎に来てもらうにはこんな努力をしなきゃならないのかなと、その一生懸命さに私は大変感動を覚えました。 ぜひ頑張ってこれからもやっていただきたいと思うんですが、そこで、そのときにちょっと感じたんですが、移住希望者の要望、あるいは問題点、そういうことをしっかり把握するということが、把握してそれに対応するということが非常に重要だということをその場で知ってまいりました。でありますので、移住定住につきまして窓口で対応なさっている皆さんはかなり把握しているんじゃないかと思うんですが、要望や問題点について、どんな部分があるか、主だった部分でも結構ですから説明いただきたいと思います。
○副議長（石田克男）
山崎建設水道部長
◎
建設水道部長（山崎美典） 移住定住に当たっては、そういった要望に細かく対応するということが非常に成果につながるということで、職員は鋭意そのところをしっかりとフォローしております。 例えば、移住前に不安になるのは、まさに住まいのこととか子育て、それから仕事のことなどでございます。それらを含めて、また冬の生活とかさまざまな疑問点にすぐに答えを出すと。親身になって寄り添って皆さんのために準備体制を整えているという姿勢を示していくということの対応をしておるところでございます。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 一生懸命で取り組まれておられるようでございますが、私そのとき、飯山に移住してもいいんだけれども、勤める場所が心配だと。だから今の勤めをやめないで飯山に移住したいというような話があったんです。そうすると、通勤なんです。新幹線なら通勤は時間的にはできるんですけれども、かなり厳しい通勤費の部分がございますんですけれども、調べましたんです、私、駅に行って。びっくりするぐらいなんです。半分ぐらい補助すれば、東京に勤めを替えないで飯山に移住するというような部分も考えられないでもないんですが、かなり厳しい現実ですけれども、ちょっと新幹線の通勤のことについて何かお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） そうですね、大学を卒業された新卒の方についての通勤の補助というのは今年度から始めたわけでございますけれども、それ以外の方のいわゆる新幹線通勤、これについては他市でもやっているとことがあるわけでございますが、またそうした事例も研究をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 時間が半分ぐらいございますので、まだありますので次に進みたいと思います。 次は、私は信州デスティネーションキャンペーンと観光振興について通告しておきました。これもきのうから答弁がありましたので、まずこのキャンペーンがスタートしてから２か月が経過いたしました。その状況については答弁を聞きました。 そこで、私はこのＤＣのスタート時に、「10年後も選ばれ続ける観光地・飯山を目指して」とのキャッチフレーズでいろいろな企画をされましたが、地域の観光の今後に向けて新しい何か芽生えというんでしょうか、いうようなものが感じられるような状況なのかどうかお聞きしたいと思います。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） ＤＣでございますが、吉永小百合さんにポスターに出ていただいてということで、大変ＰＲをＪＲさんにしていただいておるわけでございます。そしてグリーンツーリズムの関係の事業も今、人気があるわけでございますが、今回特に、お寺とか神社の皆さん方にかなりご協力をいただきまして、昨日も答弁させていただいたわけでございますが、座禅とかそうした写経とか、そうした体験とか、それからまた小菅神社のほうで御朱印帳の販売等、そうしたことの協力をしていただいたということでございまして、こういう点では新たな、新しい協力体制といいますか、そういうものを感じました。 以上でございます。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 斑尾高原となべくら高原を、県が推進するヘルスツーリズム型観光地に指定するというような新たな取り組みがあると聞いておりますが、この辺の状況は、現状はどうなんでしょうか。うかがいたいと思います。
○副議長（石田克男）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） ヘルスツーリズム事業ということでございますけれども、斑尾高原におきましては飯山市、あるいは自然郷が今、取り組んでおりますが、アウトドアを生かした観光振興というものをより進めるために、まずはこの斑尾高原をアウトドアの聖地というようなことで位置づけまして、内外に発信をして誘客につなげようという考えで取り組みを始めたいということでございます。 それから、なべくら高原森の家につきましては、森林セラピー基地の第１期として認定を、なべくら高原森の家が認定されたんですが、そこを中心にしてこのヘルスツーリズムのモデルとしての確立を目指すということで、今年度につきましてはウオーキング、サイクリング、農家体験、郷土料理を組み合わせた体験をしていただきまして、新たなエビデンスというふうに言っておりますが、科学的根拠というものを取得しまして、インストラクター、こういった人材育成の制度設計を行いたいという考えでございます。 来年度からは、この取得したエビデンスを誘客ＰＲに用いまして、全国の企業に社員健康研修といったようなメニューもこれから考えていくわけですけれども、そういったものができましたら示して誘客につなげたいと。 いずれにしましても、県と一緒になりまして取り組んでまいりたといという考えでございます。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 今、答弁にありましたのでそうなのかなと思ったんですが、私、先日なべくら高原にも斑尾高原にも行ってまいりました。なべくら高原に行きましたら、ＤＣも含めてこれから秋のモミジ観光シーズンに向けて森の家周辺に150台を超えるようなバスツアーの入る予定だというふうに聞いてまいりました。これはまさに今、説明のありましたヘルスツーリズムとの関連かなと思ったんですが、把握なさっておられますか。
○副議長（石田克男）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 今、山崎議員さんおっしゃられたバスツアーにつきましては、直接ヘルスツーリズムと関連するものではございませんでして、７月から取り組んでおります信州デスティネーションキャンペーン、このプロモーションがここに来まして旅行業者に広がってきたということでございまして、ちょうどご存じのようになべくら高原につきましては紅葉の時期が非常にいいというようなことで企画がされたものというふうに考えてございます。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） じゃ、もう１点、今度は斑尾高原なんですが、先日、私ここに行ってまいりましたんですが、そうしましたらスキー場にテントがすごいんです。100を超えるテントがあって、お聞きしましたら多いときにはそのテントの中に家族が600人から700人ぐらいの家族が見えて、１週間ぐらいキャンプするんだそうです。それが今、大変な人気で、しかも斑尾が人気で、そのキャンプの皆さんは、地元のスーパーで夕方になると買い物をするんだそうです。ですので、地域の市街地のにぎわい創出に大いに貢献しているというような説明を聞いてまいりましたが、これはさっき言われた、答弁されたような部分なのかなと今初めてわかったんですが、いかがですか。承知なさって、把握していますか、キャンプ場。
○副議長（石田克男）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 斑尾高原におきましては、７・８年前からスキー場にキャンプサイトを設置しているというふうにお聞きをしておりまして、３年前からは１区画にテントとタープを張って車１台停められるといったような割と広いスペースを確保したキャンプサイトを整備していると。現在120組が最大で宿泊できる施設ということでございます。ペットの同伴も可能ということでございますし、あるいはインターネット環境も整備されているということで大変人気がありまして、１晩で400人を宿泊する日もあるというふうにお聞きしております。 昨年は1,700組ですとか、ことしは11月までの予約を含めて1,900組の利用見込みというようなこともお聞きをしておりまして、また議員さんが先ほどおっしゃったように、こうした利用者が地元のスーパーで買い物をされて、市街地への経済の波及効果が生まれているというふうな状況でございます。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） もう１点、このＤＣ関係で、駅の観光案内所に行きましたら、最近、サイクルロードの問い合わせが増えているんだそうです。信越自然郷エリアは、取り組み次第では重要なこのサイクルロードの重要な観光資源になるという説明を受けてまいりました。 これには近隣市町村との連携が重要になるようですが、広域観光事務局としまして飯山市あるわけですが、どんな取り組みを今現在やっておられるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（石田克男）
坪根経済部長。
◎経済部長（坪根一幸） 自転車の関係につきましては、平成27年度から信越自然郷エリアのサイクルロードということで20のモデルコースを設定して、併せてサイクルステーションの設置を進めてきております。 信越自然郷のホームページやルートマップによる宣伝、それから駅の案内所ですとかアクティビティセンターでの案内ということで集客に努めている状況でございます。 サイクルステーションにつきましては現在55か所ということでありまして、レンタサイクルの貸し出し、それから休憩、それから洗面所や水の提供、それから工具類の貸し出しというようなことを行っております。３か所のステーションで乗り捨ても可能と。この３か所につきましては木島平村のファームス木島平、それから野沢温泉村の観光協会、それから栄村は駅のところで、森宮野原の駅でございます。そちらのほうにございます。 それから、高原でサイクリングを楽しめるようにということで、高原行きの二次交通バスに自転車を積み込めるような、そういったような取り組みも始めておりまして、これは28年度には実証実験を斑尾高原で行っております。 それから、併せましてサイクルロードの整備につきましても今年度、市と北信地域振興局、それから北信の建設事務所の皆さんと取り組みをいたしまして、飯山エリアのモデルコースになっております市道、国県道につきまして路面標示の設置を進めていると、こんなような状況でございます。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 自然環境が大変うけて、このアウトドアの関係というのはこれからの地域の重要な観光資源だと思いますので、取り組みのほどをひとつ積極的にお願いしたいと思います。 それでは、次に、３番目に子ども議会とふるさと学習についてうかがいます。 過日、子ども議会が開催されまして、市内の小・中学生11名の代表が質問されました。それを私は傍聴していて、大変大切な気づかせをもらったんです。 そこで市長にうかがいますが、質問された小・中学生も間もなく社会人として市の発展にかかわってもらうわけで、その子どもたちの思いを受けて、飯山に誇りと夢を持ってもらうような対応が私は大切と思うのです。市長答弁されておられたんですが、当日の受けとめを披歴いただきたいと思います。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） 過日行いました子ども議会でございますけれども、子どもたち、大変一生懸命自分で飯山の問題を考えていただいて、それでかなり具体的な質問がありました。やっぱり我々も普段気がつかない、子どもさんたちからのいわゆる目線といいますかそういうものも感じられましたし、子どもにとってこんなことがあればいいのになという、そういう話も聞かせていただきました。 やっぱり私がとても大事だと思うのは、やっぱり自分たちの意見が何らかの形で実際に反映されるということができるというようなものをやっぱり子どもたちが感じてもらうということが、これがやっぱり社会参画をしてく中でとても大事なことだと思うんです。もちろん100％全てができるわけではないんですけれども、自分たちが言ったことについて、こんな形で実現ができるんだということをやっぱり市としてやっぱり真剣に考えていかなければいけないなというふうに認識を新たにした思いでございます。 また、提言をいくつかいただいたわけでございますけれども、中には実現できるようなものもあるというふうに思っておりますので、またぜひそうしたものの、子どもたちの夢の実現に向けて取り組んでまいりたいなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 市の総合戦略の柱に、「若者の夢が実現するまち、飯山での魅力ある暮らしを提案・発信」というものがあります。 将来地域の若者として活躍してもらうために、市長が私は子どもたちと地域の夢を語り合うようなふるさと学習、学校でも多分ふるさと学習やっていると思うんですが、市長が子どもたちと一緒にふるさとを語るというようなそういう場が私は必要じゃないかなと思ったんですが、市長、どうですか。できますか、やっていただきたいと思うんですが。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） そうしたことはとてもいいことじゃないかなと思うんです。子どもたちにとっても、何か自分たちが普段考えていることを大人の人たちに話すといっても、その対象の大人の皆さんというのはある程度限られてくる。自分の家族とか学校の先生とか。また、こういう行政を担当している私の立場のような人間といろいろ話をしたり、それから私たちもやっぱり飯山というのはいいんだよと、すばらしいんだよということをやっぱり改めてやっぱりわかってもらうということを働きかけていかなければならないと思っています。 これは今、ふるさと教育の中で教育委員会のほうでしっかり取り組んでいただいておるわけでございますけれども、また教育という立場の、教育委員会という外の立場の中でもぜひ子どもたちの夢や、それから思いをやっぱり聞いて、それでまた自分の将来に対してやっぱり夢を持ってもらうということが何よりも大事ではないかなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 市長には学校の現場に、学校の現場に任せるだけでなくて、自ら子どもたちと夢を語り合うということをお願いしたいと。なぜかと言いますと、そのときに、駅前に遊具のある公園があれば、市内だけではなくよそから子どもと大人が集まってくるし、観光客や買い物客も多くなりにぎわいにつながるとの質問があったんです。私これを聞いて、なるほど、この子どもの発想にびっくりしました。 普通、子どもの遊び場、遊園地というと、この前市長の答弁を聞いたら長峰にありますと言うんだ。長峰にあるかもしれない。長峰に行ってもそこで買い物することはないですから、まちの活性化にはならないんです。子どもの発想というのはすごいなと思ったんですが、市長、これ答弁なされたんだけれども、どんなふうに受け止められました。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） 子ども議会の内容について、リアルな議会で今、質問があったわけでございますけれども、大変子どもさんたちの立場からの希望だなというふうに思っております。 駅前に直接それができるかどうかということは、これはいろいろ課題があるわけでございますけれども、ただやっぱり自分の足で遊びに行ける場所ということがとても大事だと思うんです。それから、自分たちでこんな遊びをしたいというものについてやっぱり実現ができる場があれば、これは子どもたちにとっても非常にすばらしいことだと思うんです。 ですから、そういう子どもたちの、今回さまざまなご意見を聞きましたので、何らかの形で自分の足で遊びに行けるような、そうした遊具を備えた場所、これをぜひ考えていきたいと。１つは城山公園の整備の中でございますし、それからまた矢落ヶ池、あそこのところについても今、整備を進めているところでございますので、そんなような場所でそういう子どもたちの夢の実現ができたらいいなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 私、ここで再質問しようと思ったんですけれども、まさに答えていただきましたから、そこで、ちょっと話がずれますけれども、私、子どもの目線で、市政もやっぱり子どもの目線で考えたり事業を計画するということも大事だなと思うことを１つ申し上げたいと思うんです。 昔、スケボーというのがはやったことがあったんです。ご存じだと思うんです。かなり前です。スケボーをする子どもは、あの子どもたちはみんな不良だと、不良っぽいと、言葉は悪いですけれども、そういう時期があったんです。それで結局まちから追い出して、長峰へ行ってやれといって長峰に追い出しちゃったんです。 そのときに、飯山署の署長さんが、山崎議員さん、あの子どもたちは決してそんな子どもではないよと。必ずあのスケボーが将来立派なスポーツになりますよと言ってくれたんです。当時には自分もよくわからなかった、でも今、それオリンピック種目です。 それからもう一つ、小布施でスラックラインというのがはやりました。まだスタートしてから４年なんです。子どもの遊びが。それが今月もうワールドカップが小布施で開催されるんです。東京オリンピックの次にはこれをオリンピックの正式種目にしようというところまで進んできているんです。 子どもというのはすごい、子どもの目線を大事にするような地域づくりをしないと、私、遅れちゃうんじゃないかなと、そんなふうに思うんですが、市長、いかがですか。
○副議長（石田克男） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 議員さんご指摘のとおり、子どもは常に前、未来を向いて生きております。大人は常に過去を見て生きているのが現状だと思います。ですから、子どもの意見というのは決して粗末にしないで丁重に扱いながら、なおかつ大人の知恵を入れながら生かしていくのが私は一番いいんではないかというふうに思います。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） というわけで、私は先ほど子どもの目線をぜひ大事にして、市長が先に答弁してくれましたんですが、城山の公園に芝生の、市民会館の跡地を芝生にするという話が計画になっております。ぜひそこを子どもたちの思いをやっぱりそこに実現してあげるような温かい、子どもたちの思いを受け止めると、必ずその子どもたちが地域の一番の働き盛りの頑張ってくれる世代になるわけですから、それを実現してあげたら飯山の市長さんは大したもんだと、こうなりますよ。ぜひ市長さん、お願いします。 次に、時間がありますので、文化振興部の取り組みについてご質問をいたします。 文化振興部のスタート時に、地域の魅力を連携させて、観光と絡めて飯山を売っていくことが文化振興部の役割であると市長は答弁をされました。 このところ、なちゅらで開催されますイベントに接しますときに、市長の言われた状況に確かに進んでいるということを実感し、私は評価を申し上げたいと思います。特に正受老人と白隠禅師にかかわるイベントの開催と、著名な指揮者、小林研一郎さんのコンサートには、近隣市町村ばかりではなくて他県からも多くやってくる現実に接して、飯山の魅力の情報発信に大いに貢献しているなという実感を強く持たせてもらいました。 そこで、大変好評でございますこのなちゅらのオープンからの利用状況について、まずお聞きをしたいと思います。
○副議長（石田克男） 桑原文化振興部長。
◎文化振興部長（桑原良満） オープンから現在までのなちゅらの利用状況というご質問でございます。 文化交流館なちゅらは、７月末で開館から１年半が経過しております。オープンから７月末までの利用者数は８万4,000人余であります。 ちなみに、城山にあった市民会館の年間利用者数は約３万人ということでありますので、１年半の単純計算で４万5,000人になり、利用者は前の施設と比較すると1.8倍強というふうに大きく伸びている状況があります。 利用した件数は2,000件を超えまして、市内外から多くの皆さんにご利用いただいております。 それから、特徴的な部分を申し上げますと、今年度になってからの傾向として、市内、市外の利用団体の割合が６対４と。市外からの利用が４割というふうになってございます。これは昨年と比較しますと10％ほど増加しております。また、全体の利用件数も現在のところ増加傾向にあります。 以上であります。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 大変頑張っている成績の状況は今、お聞きいたしました。 そこで、私、文化振興部の管轄には、このなちゅらのほかにふるさと館や美術館、図書館、そしてまたさらに公民館、あるいは隣接しております和紙の体験工房もございます。これらの施設をもうちょっと連携を深めることによって地域の魅力の情報発信がさらに増して、観光振興にもなるんじゃないかなという思いが私は強いんです。今後に向けてこういう施設の連携でこうしようというような何か具体的な計画があるのかどうか、取り組みについてお聞きしたいと思います。
○副議長（石田克男） 桑原文化振興部長。
◎文化振興部長（桑原良満） 今後に向けた取り組みについてと、具体的な取り組みというご質問でございます。 市では、図書館、手すき和紙体験工房、美術館、公民館、女性センター未来、ふるさと館の範囲を文教ゾーンと定めて整備を進めてきたところです。このゾーンになちゅらが加わったことで、美術館で行われる展示会などの期間中に見ていただくだけにとどまらず、関係した講演会が開催できるなどの選択肢が増えたり、公民館ではなちゅらを利用して著名な方々をお呼びしやすくなっております。市内外から大勢のお客さまをお招きし、この地域を訪れていただくことで、少なからず観光振興にも寄与していると認識しております。 文化芸術の提供できる幅が広がったことで、今後も施設間の連携を図り、アイデアを出しながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 私、今、答弁にございましたんですけれども、また１つ具体的に、近隣市町村の文化芸術等、あるいはまた大学等へ働きかけて、このすばらしいなちゅらの状況を情報発信することによって、市内への宿泊や、あるいはまた合宿を伴ったそういうなちゅらの利用というものも期待できるんじゃないかなと私は思っているんですが、この辺の部分について何かお考えはありますでしょうか。
○副議長（石田克男） 桑原文化振興部長。
◎文化振興部長（桑原良満） 利用状況で申し上げましたとおり、市外の利用者は今年度に入り10％ほど増加して、全体の40％を占めている状況でございます。 駅に近いという利便性や大ホール、小ホールの響きのよさ、そのほか各部屋の使い勝手のよさからリピーターも多い状況でございます。宿泊を伴う合宿利用につきましても、中学校、高校、大学の夏休み期間中を利用したご利用をいただいております。 現在、なちゅらは稼働率も高い状況でして、連続利用が難しいこともございます。比較的閑散期となります冬期間を中心に働きかけを、議員さんのおっしゃるような働きかけを一層行い、観光を絡めた取り組みにつながるよう行っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 私、教育長にうかがいますけれども、ふるさと館に新しく学芸員を配置したということを聞きました。この学芸員はどのような役割を期待して配置なさったのか。具体的にお願いします。
○副議長（石田克男） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 学芸員についてのご質問なんですが、現在、市では学芸員２名、美術館に１名、ふるさと館に１名、考古専門の学芸員がおります。 学芸員は国家資格でございまして、いろんな分野に分かれておりますが、今回、新しく採用した正規職員の学芸員は近世江戸時代が中心でございまして、やはり近世ということは今、飯山市に古文書をはじめとして非常に多くの文化財が眠っております。その文化財をやはり掘り起こして、しっかり資料化してそれを市民に提示する、それも非常に大きな仕事なんですが、やはり学芸員がいることによって飯山市の文化財全体をバックグラウンドをしっかりするということが、それが最終的に私は大きな情報発信につながると思います。 それから、今年の確か４月ですが、学芸員はがんだと、そういう発言をなさった大臣がおりましたが、それに対してかなり猛反発があったんですが、私は飯山市のような地方自治体では、学芸員は観光振興のやはり大きな担い手としての役割もあるというふうに理解をしております。 以上です。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 教育長さん、私まさにこの学芸員さんの活躍によって、飯山の隠れていた飯山のすばらしい宝が発見されるかと、それをぜひそこだけにとどめないで情報発信していっていただきたい。この活躍を期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、もう１点、今度は実は公民館事業としてふるさと案内人育成事業をやっております。案内人の資格、マイスターですか、きのうの答弁にありましたんですが、その資格の取得者がおられるようですが、その方に観光案内人として活躍してもらうという、そういう場作りというんですか、取り組みというのをやっておられるのかどうかお聞きしたいと思います。
○副議長（石田克男） 桑原文化振興部長。
◎文化振興部長（桑原良満） マイスター取得者が観光案内人として活躍できるような取り組みがされているかというご質問でございます。 市では、飯山市の歴史、文化、自然などを学んでもらいながら郷土の愛を育てて未来へ継承、つなげていこうということから、ふるさと検定を実施しております。検定で得た知識をそこで終わりにすることではなく、せっかく学んだ知識を案内人へと生かして、さらに自身の学びを深めることができればと考えております。 また、昨年はマイスター合格者を集め、現役のふるさと案内人を講師にガイドの魅力についての話を聞くなどの試みを実施したところでございます。 引き続き観光局等、関連機関と連携を図り、地元案内人につながるよう取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） ぜひ、せっかく飯山の宝を大勢の方が取得なさったんですから、活躍する場も頑張っていただきたいと思うんです。 今度、私、市長にうかがうんですが、飯山市の職員は、ポジションに関係なく全員が飯山市の私は観光マンであるべきだと思うんです。宣伝マンであるべきだと思うんです。 そこで、今度から、市の採用試験にはこのマイスター取得を条件に入れるぐらいな私は取り組みをすべきと提言しますけれども、市長の受け止めをお聞かせください。
○副議長（石田克男） 石田総務部長。
◎総務部長（石田一彦） 基本的に職員の採用につきましては、多様な人材を確保できますように受験年齢を上限を上級職で35歳まで拡大をさせていただきます。ことしに至っては試験日を他市とずらして早く実施する等、多くの皆さまに受験いただけるように門戸を広げているところでございます。 議員ご指摘のマイスター資格取得、これを受験の条件に加えるということにつきましても、そこまではいかなくとも、採用後に受講、あるいは挑戦をいただきながら幅広い知識の習得に努めていただきたいというふうに考えてございます。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） ちょっと甘いんです。甘いんです。やっぱり飯山市の職員になってからではそれはちょっと甘いです。飯山市の職員になりたいなら飯山のこのマイスターを取得するんだというぐらいな取り組みを私は期待するんですが、これは市長に今度はお聞きしたいと思う。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） 市の職員、議員さんおっしゃるように飯山市についてもうありとあらゆる分野について知っているということがこれ望ましいわけでございます。 しかし、職員として必要な分野というのは非常に幅が広いわけでして、私たちが市の職員を採用するときには、すぐその場であしたからフルに役立つという人材が望ましいわけですが、そうでなくてもまだ若い方ですから、やっぱり将来的にうんと力を発揮して、飯山市のためになってくれる人材を採用していきたいというふうに思っています。 そうした中では、これも大事な知識の一つではあるわけでございますが、今、総務部長のほうから話がありましたように、まず市の行政をしっかり将来担ってくれる人材について雇用をさせていただいて、当然ながら能力的にもしっかり能力のある職員であるわけでございますので、またそうした後にこうした知識をしっかりマスターしてもらうと。 それは、市の職員になってからこういう試験をして、何級とかそういうことについて奨励するのは、これはできるというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 期待をしておりますので、ひとつ有言実行、お願いいたします。 この問題の最後に、2021年には正受老人の300年遠忌に当たります。私は今から関係の皆さん方と連携をしてこの事業に取り組むべきを提言いたします。そして、同時にその情報発信をやっぱり積極的に進めていくべきでないかと申し上げますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（石田克男） 長瀬教育長。
◎教育長（長瀬哲） 議員さんご指摘のとおり、正受老人の遠忌が数年後にあります。既に正受庵保存会ではそういう話は内々にしております。 今回はやはり、全国区へ正受老人と白隠の関係を前面に出したわけですが、やはり正受老人の薫陶を受けた人たちが宗覚、東溟、いろんな方がおられます。それらの人々にやはりしっかりスポットを当てる時期が来ていると思います。そういう意味で、今度は地元中心にやはり正受老人のいろんな形を影響を、やはり阿部芳春先生までスポットを浴びてしっかりＰＲ、知らしめていくのが次の私は2021年の遠忌だというふうに理解をしております。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 期待をしておりますので、お願いいたします。 それでは、最後になりましたが、井手川流域山腹崩落災害について何点か質問いたします。 ５月19日早朝に発生しましたこの災害でございますが、早急な避難や監視等にかかわられた多くの関係の皆さんに、私は改めて深い敬意と感謝を申し上げたいと思います。 また、いち早く災害復帰に向けて国や県など関係機関へ働きかけて大きな予算措置を得た、私は飯山市の、市長の対応を評価申し上げたいと思います。 近年、全国いたる地域におきまして、予期し得ない災害が発生している現状でございます。市民の安心・安全を守る取り組みを考えますときに、このたびの災害から私は学ぶものが大変多くあると思うんです。 そこで、市長にうかがいますが、市民の安心・安全を守る重要な立場にあられます市長として、このたびの災害をどのように受け止められたか、そして何を感じられたかまずお聞きしたいと思います。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） ５月19日に発生しました井手川流域での山腹崩落でございますが、私も今までいろんな災害を経験をしてきたわけでございますが、今回ほど大きな、土砂崩落としましては今回ほど大きなものというのは今まで飯山市の中ではなかったんではないかなと思います。 それで、やっぱり一番大切なことは、まず迅速に対応するということだと思うんです。現場をしっかり確認をして、そしてまず住民の皆さん方の生命、それから財産の安全を守るということについて、これは緊急的に対応をしなければなりません。 迅速に行動するということは何よりも大事でして、これについては市の職員の皆さん、よくやってくれたなというふうに思っておるところでございます。現場へ入りましてすぐ24時間体制で職員に交代でずっと監視をしてもらったり、それから岡山活性化センターへ泊まり込んでいただいたわけでございますが、そうした体制をとにかく一生懸命地元の皆さん方と連携をしてやったということで、そして崩落につきましては県、それから国がそうした状況をすぐ察知をしてくれまして、さまざまな形で支援をしていただきました。 何よりも、こうした災害が起きたときには理事者、職員が一体になって、とにかく早く行動するということが何よりも大事であるというふうに思うわけでございます。 今回につきましては、大きな災害ではありましたけれども、人命、それから財産等に直接の被害がなかったことについては大変よかったと。それから県、国の皆さん方に非常に迅速に現場を見ていただいたり、そしてまた財政的な災害復旧の支援をしていただいたということで、本当にありがたかったというふうに感謝をしておるところでございます。また、議会の皆さま方にもまた大変なご尽力をいただきました。ありがとうございました。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 今、市長があの災害から受けられた思いを披歴いただきましたけれども、私、職員の取り組みは非常によく頑張られたという部分は私も承知しておりますけれども、まず私、この災害の要因というものは何かということになりますれば、これ専門的な皆さんの分析が必要かと思われますんですけれども、この災害から市長はどういうものが重要、何がこの災害から感じられたか。今、対応策は聞きましたんです。そうでない部分で何か。災害から、こういう災害が起きたというそのことについて、市長自身の災害発生のことについて何か感じることがありましたらお聞きしたいとおもいます。
○副議長（石田克男） 足立市長。
◎市長（足立正則） それは災害の原因とかそういうことでしょうか。そうじゃなくて。
◆１４番（山崎一郎） それに。
◎市長（足立正則） そうですか。 まず、災害が起きたときには、それが何が原因で発生したのかということを確認をする必要があるということでございます。 今回につきましては、場所が非常に山の奥で、まず最初に現地にすぐなかなかたどり着けなかったということもあるわけでございますが、しかし、営林署の皆さんとか県の皆さん、それから市の職員で一緒になって現地も見ました。 原因とすると、融雪災害であるということで、特に大雨が、雨が降ったりそうした兆候が全くなくて、晴天が続いていた中での突然の大きな土砂崩落ということでございましたので、大まかにはいわゆる融雪災害であろうということであったわけでございます。また、場所につきましても地滑りの地域ということであったわけでございますが、これについてはやはり専門家の先生方に現地のほうも見ていただきまして判断をしていただくということが何よりも大切であったかと。 特に、その後の新たな崩落が起きるか、起きないかというようなことにつきましては、これは非常に重要な課題でございますので、そのへんのことについてはやっぱり県、それから国、またそして専門家の皆さん方のご意見をしっかり聞くことが非常に大事だというふうに思います。
○副議長（石田克男） 山崎議員。
◆１４番（山崎一郎） 私、市長、今度の災害、全く素人ですが、森林、森の手入れの重要さを感じたんです。それで、今回この木質バイオマスの関連にもかかわるんだなと。ですから、どんなに雨が降っても崩れないようにするには、やっぱり日ごろの森林、森の手入れというものが大事だなと感じました。 ちょっと時間の関係上、最後に、このたびの災害で、土石流から人家の被害を守ったのは、21年前に県が設置した桑名川砂防ダムであったという新聞報道がありました。砂防ダムの重要性を私はそのたびに強く感じたんですが、砂防ダムを設置するというには理由があってまた設置したと思うんです。21年前に桑名川の砂防ダムの設置に至った経過を検証する。なぜあそこに砂防ダムを造ったのかという部分を検証することは、同様な災害を防止するのに私は大変重要なことであろうと思うんですが、その調査をされるべきと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（石田克男）
山崎建設水道部長。
◎
建設水道部長（山崎美典） およそ21年前の設置の経過につきましては、これ県に問い合わせしたところ明らかになっております。その件につきまして申し上げたいと思います。 砂防堰堤の概要と施行理由につきまして、県でこのように言っております。普通河川井手川、流域面積が7.2平方キロメートルだと。平均河床勾配が８分の１で急流河川。その流域の地質は脆弱なため、各所で崩落を起こし、特にこの蛇のように曲がって水が壁にぶつかるというような土砂が多くて、下流に流出をしている河川だと。下流部には人家、耕地、ＪＲ飯山線、当時は国道117号が通っている重要な地域だということで、このような状況に鑑みて平成３年度に堰堤の事業に着手したと、それで８年度に完成したということで、この件については以上のような理由で施工したということを確認しております。
◆１４番（山崎一郎） 終わります。
○副議長（石田克男） 以上で
山崎一郎議員関係の質問を終わりといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会について
○副議長（石田克男） この際お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、一般質問２日目を終了したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石田克男） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって終了することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○副議長（石田克男） 本日は以上で終わりといたします。 ご苦労さまでした。午後３時３０分延会...